ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de   ※ この提言に対する再試算を追加しました。

2011 年3 月20 日

日本における放射線リスク最小化のための提言ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種[いわゆる放射性物質:訳者注]を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以
下の提言を行う。
1.放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。
2.評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4 ベクレル〔以下 Bq:訳者注〕以上のセシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり8Bq 以上のセシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
3.日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。
ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

考察と算定
以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。
飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草1kg あたり54,000Bq のヨウ素131 が検出されたが、こうしたほうれん草を100g(0.1 s)摂取しただけで、甲状腺の器官線量は次のとおりとなる。

乳児(1 歳未満):甲状腺線量20 ミリシーベルト
幼児(1~2 歳未満):甲状腺線量19.4mSv(*3)
子ども(2~7 歳未満):甲状腺線量11.3mSv(*4)
子ども(7~12 歳未満):甲状腺線量5.4mSv(*5)
青少年(12~17 歳未満):甲状腺線量3.7mSv(*6)
大人(17 歳以上):甲状腺線量2.3mSv(*7)

2001 年のドイツ放射線防護令第47 条によれば、原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間0.9mSV であるが、上に述べたような日本のほうれん草をわずか100g 摂取するだけで、すでに何倍もこの限界値を超えることになる。原発事故の場合には、同第49 条によれば、甲状腺線量は150mSv まで許容されるが、これはいわゆる実効線量7.5mSv に相当する(*8)。
それゆえ日本国内居住者は、当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。
ヨウ素131 の半減期は8.06 日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素131 が当初の量の1%以下にまで低減するにはあと7 半減期、つまり2 ヶ月弱かかることになる。54,000Bq のヨウ素131 は、2 ヵ月弱後なお約422Bq 残存しており、およそ16 半減期、つまり4.3 ヶ月(129 日)後に,ようやく1Bq 以下にまで低減する。

長期間残存する放射性核種
長期的に特に注意を要するのは、セシウム134(半減期2.06 年)、セシウム137(半減期30.2 年)、ストロンチウム90(半減期28.9 年)、プルトニウム239(半減期2 万4,400 年)といった、長期間残存する放射性物質である。
通常、2 年間の燃焼期間の後、長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、
セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239=100:25:75:0.5である。
しかしチェルノブイリの放射性降下物では、セシウム137 の割合がセシウム134 の2 倍にのぼるのが特徴的であった。
これまでに公表された日本の測定結果によれば、放射性降下物中のセシウム137 とセシウム134 の割合は、現在ほぼ同程度である。ストロンチウム90 およびプルトニウム239 の含有量はまだ不明であり、十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。福島第一原発の混合酸化物(MOX)燃料は、より多くのプルトニウムを含んでいるが、おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。
ストロンチウムは、過去の原発事故においては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。
したがって、
今回の日本のケースに関する以下の計算では、セシウム137: セシウム134: ストロンチウム90: プルトニウム239 の割合は、100:100:50:0.5としている。
したがって、2001 年版ドイツ放射線防護令の付属文書Z表1 にもとづく平均的な摂取比率として、1kg につき同量それぞれ100Bq のセシウム137(Cs-137)とセシウム134(Cs-134)、およびそれぞれ50Bq のストロンチウム90(Sr-90)と0.5Bq のプルトニウム239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、以下のような年間実効線量となる..

乳児(1 歳未満):実効線量6mSv/年(*9)
幼児(1~2 歳未満):実効線量2.8mSv/年(*10)
子ども(2~7 歳未満):実効線量2.6mSv/年(*11)
子ども(7~12 歳未満):実効線量3.6mSv/年(*12)
青少年(12~17 歳未満):実効線量5.3mSv/年(*13)
成人(17 歳以上):実効線量3.9mSv/年(*14)

現行のドイツ放射線防護令第47条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民1人あたりの被ばく線量の限界値は年間0.3mSv である。
この限界値は、1kg あたり100Bq のセシウム137 を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間0.3mSv の限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。
乳児(1 歳未満):セシウム137 5.0Bq/kg
幼児(1~2 歳未満):セシウム137 10.7Bq/kg
子ども(2~7 歳未満):セシウム137 11.5Bq/kg
子ども(7~12 歳未満):セシウム137 8.3Bq/kg
青少年(12~17 歳未満):セシウム137 5.7Bq/kg
成人(17 歳以上):セシウム137 7.7Bq/kg

評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
成人は、1kg あたり8Bq 以上の基準核種セシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
国際放射線防護委員会(ICRP)は、そのような被ばくを年間0.3mSv 受けた場合、後年、10万人につき1~2 人が毎年がんで死亡すると算出している。
しかし、広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば(*15)、その10 倍以上、すなわち0.3mSv の被ばくを受けた10 万人のうち、およそ15 人が毎年がんで死亡する可能性がある。被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。

*1 摂取量(kg)x 放射能濃度(Bq/kg)x 線量係数(Sv/Bq)(2001 年7 月23 日のドイツ連邦
環境省によるSV/Bq の確定値に基づく)=被ばく線量(Sv)。1Sv=1,000mSv。たとえば
E-6 とは、正しい数学的表記である10-6(0.000001)の、ドイツ放射線防護令で用いられて
いる行政上の表記である。

*2 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.7E-6 Sv/Bq = 20mSv
*3 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 3.6E-6 Sv/Bq = 19.4mSv
*4 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 2.1E-6 Sv/Bq = 11.3mSv
*5 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 1.0E-6 Sv/Bq = 5.4mSv
*6 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 6.8E-7 Sv/Bq = 3.7mSv
*7 0.1 kg x 54,000 Bq/kg x 4.3E-7 Sv/Bq = 2.3mSv
*8 ドイツの放射線防護令の付属文書YのC 部2 によれば、甲状腺は重要度わずか5%とされている。
甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由によるものである。

*9 325.5 kg/年 x [100 Bq/kg x (2.1E-8 Sv/Bq Cs-137 + 2.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 2.3E-7 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-6 Sv/Bq Pu-239] = 6mSv/年

*10 414 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.2E-8 Sv/BqCs-137 + 1.6E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg 7.3E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 4.2E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.8mSv/年

*11 540 kg/年 x [100 Bq/kg x (9.6E-9 Sv/Bq Cs-137 + 1.3E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kgx 4.7E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 3.3E-7 Sv/Bq Pu-239] = 2.6mSv/年

*12 648.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.0E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.4E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50
Bq/kg x 6.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.7E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.6mSV/年

*13 726 kg/年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50 Bq/kg
x 8.0E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.4E-7 Sv/Bq Pu-239] = 5.3mSv/年

*14 830.5 kg/ 年 x [100 Bq/kg x (1.3E-8 Sv/Bq Cs-137 + 1.9E-8 Sv/Bq Cs-134) + 50
Bq/kg x 2.8E-8 Sv/Bq Sr-90 + 0.5 Bq/kg x 2.5E-7 Sv/Bq Pu-239] = 3.9mSv/年

*15 Nussbaum, Belsey, Kohnlein 1990; 1990 年10 月4 日付Strahlentelex 90-91 を参照。

チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。
本提言は、3 月20 日の時点で出されたものであり、また、日本での地域的な違いが考慮されていないなどの制約があるかと思いますが、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となることを心より願います。
なお、原文の意図を表現するため、ドイツ側関係者の了承のもと訳者が追加したものです。
この日本語訳は、呼びかけに直ちに応じてくださった以下の方々のご協力で完成したものです。
心よりお礼申し上げます。

翻訳の最終的責任は松井(英)と嘉指にあります。
(敬称略・順不同)内橋華英、斎藤めいこ、佐藤温子、高雄綾子、中山智香子、本田宏、松井伸、山
本堪、brucaniro、他二名。
松井英介(岐阜環境医学研究所所長)
嘉指信雄(NO DU ヒロシマ・プロジェクト代表)]

解説
このドイツ放射線防護協会の提言について、チェルノブイリ事故と大きな違いがある事に注目して頂きたいと思います。
ドイツ放射線防護協会の提言の中で被ばく線量の試算に使われた赤い太字の部分について福島第一原発事故が大きく異なっています。

ドイツ放射線防護協会では、セシウム134:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239の放出比率をチェルノブイリと同じ比率で放出された事を想定して被ばく線量の計算が行われ=セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239=100:25:75:0.5で試算されているのである。

ここで幾つかの報道資料を元に福島第一原発事故の放出比率を計算すると以下の様になります。
1 茨城県で観測されたストロンチウム90の降下は、一ヶ月間で600万Bq/Km2であった。
※ 資料1 
2 5月では、すでにセシウム134、137共に事故当初の1/100以下にまで低下している。
※ 資料2

以上を元にストロンチウム90の放出比率を算出すると、600万Bq/Km2=6Bq/m2となります。
セシウム134、137の放出は3月から4月にかけて茨城県では40000MBq/Km2=40000Bq/m2で、セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239の放出比率は100:80:0.00015:0.00005程であった事が分かります。
6Bq/m2のストロンチウム90を過去のデータと比較してみると(以下2009年の土壌沈着)
土壌(0〜5cm)中のSr-90の調査地点と測定値(2009年度 年間平均値)
(単位:Bq/kg)
都道府県名 調査地点 測定値(平均値)
北海道 江別市 3.2
青森県 五所川原市, 青森市 0.35, 3.1
岩手県 岩手郡滝沢村 5.6
宮城県 大崎市 1.8
秋田県 秋田市 3.9
山形県 山形市 2.2
福島県 福島市 1.4
茨城県 那珂郡東海村 7.9
栃木県 日光市 14
群馬県 前橋市 1.1
埼玉県 さいたま市桜区 0.89
千葉県 市原市 検出されず
東京都 新宿区 0.36
神奈川県 横須賀市 1.8
新潟県 柏崎市 0.64
富山県 射水市 検出されず
石川県 金沢市 4
福井県 福井市 0.36
山梨県 北杜市 3.4
長野県 長野市 5.1
岐阜県 岐阜市 0.6
静岡県 富士宮市 1.7
愛知県 田原市 0.21
三重県 三重郡菰野町 検出されず
滋賀県 野洲市 0.34
京都府 京都市伏見区 0.99
大阪府 大阪市中央区 0.27
兵庫県 加西市 0.95
奈良県 橿原市 0.53
和歌山県 新宮市 検出されず
鳥取県 倉吉市 検出されず
島根県 大田市 3.1
岡山県 久米郡美咲町 0.96
広島県 広島市東区 0.57
山口県 萩市 0.96
徳島県 板野郡上板町 0.55
香川県 坂出市 1.3
愛媛県 松山市 1.2
高知県 高知市 2.2
福岡県 福岡市早良区 2.7
佐賀県 佐賀市 検出されず
長崎県 佐世保市 0.79
熊本県 阿蘇郡西原村 2.7
大分県 竹田市 1.3
宮崎県 宮崎市 0.44
鹿児島県 指宿市 検出されず
沖縄県 うるま市, 那覇市 0.26, 0.26
さらに5cmから20cmまでの沈着は
土壌(5〜20cm)中のSr-90の調査地点と測定値(2009年度 年間平均値)
(単位:Bq/kg)
都道府県名 調査地点 測定値(平均値)
北海道 江別市 2.1
青森県 五所川原市, 青森市 0.55, 3.7
岩手県 岩手郡滝沢村 6.2
宮城県 大崎市 0.97
秋田県 秋田市 3.8
山形県 山形市 1.3
福島県 福島市 1.5
茨城県 那珂郡東海村 8
栃木県 日光市 4
群馬県 前橋市 1.2
埼玉県 ー゜ 0.73
千葉県 市原市 0.28
東京都 新宿区 0.59
神奈川県 横須賀市 2.1
新潟県 柏崎市 0.59
富山県 射水市 検出されず
石川県 金沢市 4.4
福井県 福井市 検出されず
山梨県 北杜市 3.9
長野県 長野市 4.3
岐阜県 岐阜市 0.73
静岡県 富士宮市 2.2
愛知県 田原市 0.3
三重県 三重郡菰野町 検出されず
滋賀県 野洲市 検出されず
京都府 京都市伏見区 1.1
大阪府 0.56
兵庫県 加西市 0.39
奈良県 橿原市 0.5
和歌山県 新宮市 検出されず
鳥取県 倉吉市 検出されず
島根県 大田市 1.5
岡山県 久米郡美咲町 0.48
広島県 広島市東区 1.3
山口県 萩市 1.3
徳島県 板野郡上板町 0.61
香川県 坂出市 1.6
愛媛県 松山市 0.2
高知県 高知市 3.1
福岡県 福岡市早良区 1.2
佐賀県 佐賀市 0.23
長崎県 佐世保市 1.4
熊本県 阿蘇郡西原村 2.4
大分県 竹田市 1.3
宮崎県 宮崎市 0.39
鹿児島県 指宿市 検出されず
沖縄県 うるま市, 那覇市 検出されず, 0.55
となっています。
6Bq/m2のストロンチウムを表の様に1Kg当たりで計算すると、0.06〜0.085Bq/Kgとなります。

ストロンチウム汚染は福島第一事故では過去の地上核実験やチェルノブイリ事故の汚染よりもずっと少なく、大きな汚染を招かなかったのです。
私たちが今警戒すべき核種はセシウム137であり、セシウム137を警戒する事は当然ストロンチウムや他の核種を防ぐ事になります。