除染の質問と回答欄 
目次

● 震災がれきの広域処理――宮城県が打ち切り
● 震災瓦礫の広域処理の裏技
● 
岩手県の震災瓦礫がなぜか、約1/20に減少    追記2003.1.31
● 
疑惑だらけの除染作業
● 復興庁復興資金19兆円のゆくえ
● 除染作業と復興庁
● 被災地の瓦礫処理について

震災瓦礫の広域処理の裏技

焼却灰の計測方法


焼却灰は灰そのものを計測する訳ではありません、飛散しない様にコンクリートで固めてから計測します。
各自治体とも、このコンクリート球1Kgが基準を上回らない様に灰(飛灰も含む)とコンクリートの量を調節出来るのです。
計即時は焼却灰は焼却灰だけではないのです。

不思議ですね? 瓦礫の汚染はベクレルで公表して、主灰、飛灰もベクレルで公表しています。
ですが煙突から放出される焼却煙(水蒸気)はシーベルトで公開しています。
環境省は「焼却煙は放射線が人体に影響する値としてシーベルトで計測としています」としています。
焼却煙に放射能が混じったと仮定すると、100万ベクレルのセシウムが1メートルの距離で0.08マイクロシーベルト上昇します。
環境省は巧みに単位を操って、焼却煙と言う存在を隠しています。
住民が線量計を持って計測したとしても100や200ベクレルでは平常時と変わる訳がないのです、環境省はこんな裏技を使っているのです。

焼却灰計測も裏技一本、焼却煙計測も裏技一本。
反対住民が勝てる訳がない裏技なのです、勝つ方法は一つ、この裏技を暴露する事。

未来のためにあきらめたら終わってしまいます、少しづつですが勝てる要因が見えています、あきらめは敗北です。
そして、子供達は大人の行動を見ています。
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震災がれきの広域処理――宮城県が打ち切り

※ お読みになる前に
   この震災瓦礫処理に環境省は、約19年かかるとしていましたが、宮城県は広域処理の打ち切りを表明しました。

  
下記の岩手県震災瓦礫と同様に広域処理の打ち切りです、宮城県は今年度中に80パーセントが処理可能と修正しました。
  
   官庁の予算配分と執行は不必要になった予算の返納は絶対に許されない内部事情があり、返納の実績は次年度予算の
   削減になってしまうのです。
   勝ち取った予算は1円でも使い切るのが霞ヶ関! !
   次年度予算請求が出来なくなった震災瓦礫の広域処理予算? 次の新たな手を模索するでしょう。
   またまた「復興資金のぶんどり合戦」になるのでしょうか?


週刊金曜日 2月5日(火)17時27分配信


宮城県は1月10日、今年度末まで委託を予定していた福岡県北九州市への震災がれきの広域処理を、3月末日で打ち切ると発表した。
理由は「がれきの推計量が大幅に圧縮」(『河北新報』1月11日付)されたからというが、すでに昨年5月の時点で「推計量」が大幅に下方修正されており、なぜその時点で打ち切りが検討されなかったのか疑問が持たれている。

県は北九州市に「広域処理を要請している石巻地区(石巻市、女川町等)に関しては、可燃がれきの推計量が当初予定していた141万トンから90万トンに圧縮された」(同紙)と説明。震災廃棄物対策課によれば、「90万トン」に下方修正したのは昨年末としているが、石巻地区のがれき総量については、すでに同年5月の見直しで64%も大幅に縮小していた。

このため県議会でも、「県内処理で十分に間に合うのではないか」との意見が出ていた。
ところが宮城県の村井嘉浩知事は昨年8月31日、北九州市の北橋健治市長との間で可燃がれき受け入れに関する「委託契約書」に署名する。

 昨年9月段階で、宮城県は可燃がれき用仮設焼却炉が22基フル稼働状態で、同年12月に完成した2基を合わせると1日4015トンの処理能力を保有。
当初、年間2万3000トンを予定していた北九州市の受け入れ量なら、六日程度で処理がすむ計算だった。
しかも、県内処理なら1トンあたり約1万5000円ですむのに、北九州市で処理すると約8万円になり、同市では「受け入れの必要性がなく、放射能汚染を拡散する」との住民の声が出ていた。

 今回の発表について、同市で反対運動を続けてきた斎藤利幸弁護士は、「昨年5月の時点で受け入れの必要がなかったことは明白だ」と語っているが、同課は「5月に見直したが、石巻地区の広域処理しなければならない可燃がれき量が相当数あった」と、「必要性」を強調している。

環境省

環境省は25日、東日本大震災で発生したがれきの処理に関し、被災地以外の自治体で代行する広域処理が必要な量は、従来の約半分の69万トンに減ったと発表した。
岩手、宮城両県内で処理できる量を見直したためで、広域処理のうち、両県からの木くずと可燃物の約8割が2013年内に終了する見通しとなった。

広域処理の必要量は昨年11月末時点で136万トンとしていた。
被災地で焼却炉の本格稼働が始まり、処理効率が向上したため、広域処理の必要量が減った。

環境省は今回の見直しで、新たに岩手県の木くずは3月末、同県の可燃物も12月末までに広域処理の作業をほぼ終了できるとした。
宮城県は、北九州市などで実施している可燃物の広域処理を3月末で打ち切る方針を表明している。
調整中の宮城県の木くず9万トンを除き、両県の可燃物と木くず計35万トンの広域処理は年内に完了する見通しが立ったことになる。
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岩手県の震災瓦礫がなぜか、約1/20に減少
 
岩手県廃棄物特別対策室は減少理由について、がれきの中から木くずとなる木材のみの測量が難しく、多く推計されてしまった

岩手県は
木くずが重機などでつぶされて細かくなり可燃物扱いとなった−−などと説明。
このため同県の木くずは、昨年5月時点の約24万トンから約16万トン(25日現在)に減り、大槌町分も約3万トンから約2000トンに減った。

3万トンが2000トンに???
もはや測量が難しいという誤差の範囲を逸脱しています。
11年かかると言われた瓦礫処理が、岩手県分の広域処理では予定より早く、13年度内に完了する見通し。
それでも環境省は広域処理を止めようとしません、霞ヶ関にとって震災瓦礫は甘い蜜なんでしょうかね?
震災復興? 霞ヶ関にとってどうでも良いことなのでしょうか? 予算さえ取ってしまえば。
そして復興が遅れれば、遅れるほど予算獲得額が多くなります…

追記
岩手県で通常の11 年分(約476 万トン)、宮城県で通常の19 年分(1,569 万トン)にも達しており、その多くが今もなお、処理が追いつかないまま仮置場に残されています。(新潟県三条市公式資料参照)

とあります

実は、岩手県の最新情報では、震災直後の476万トンから、昨年5月時点の約24万トン、そして現在約16万トン(2013年1月25日現在)で、2013年度中に処理を完了するとあります。  新潟県知事談 「安心、安全を口にする資格はない!」を参照

「処理に11年が必要」とは霞ヶ関算出、震災から3年を待たずに処理を終了するとは計算違いだったのか、それとも霞ヶ関は国民を騙す組織なのでしょうか?
この大きな差は算出誤差の範囲を逸脱して、意図的な作為を感じます。

※ 新潟県三条市公式資料から      000060625.pdf へのリンク
瓦礫が2011年では(約476 万トン)、現在では約16万トンに激減した理由はなんなのでしょうか?
新潟県への受け入れ要請が6300トンから300トンに激減してもなおも受け入れをしようとする市長、霞ヶ関に騙されたと分かったら県への反論は即刻中止して、現実を直視する必要があります。
新潟県全体にわずか300トンの受け入れを要請して何のメリットがあるのでしょうか?
霞ヶ関の役人の意地だけしか残っていない様に思います。

新潟市、新発田市の受け入れ断念は他にも理由はありますが、懸命の処置と思います。
三条市長の様に県に拳を上げてしまったら、簡単に下ろす事が出来ない、けれども自治体の長が意地だけで物事を進めるのも得策とはいえません。
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疑惑だらけの除染作業
東日本大震災:福島第1原発事故 不適切除染5件 3件に改善指示??環境省発表
毎日新聞 2013年01月18日 東京夕刊

 環境省の除染適正化推進本部(本部長・井上信治副環境相)は18日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県で行われている国の直轄除染で、不適正な作業が計5件あったとの調査結果を発表した。
うち3件を文書による改善指示の処分とした。
同本部は、現場での監視・監督体制を強化するほか、今後不適正な事例があった場合は政府全体で指名停止処分とする。

 推進本部によると、改善指示した3件は、
▽楢葉町で昨年12月に民家のベランダを高圧洗浄で洗い流し、水が周囲に飛び散った
▽飯舘村の郵便局前の駐車場で昨年12月、側溝に汚染水を流した
▽田村市で、草木を川岸に積んでいた。

 また、田村市で作業に使った長靴などを洗った汚水を側溝に流した例と、ちりとりや熊手を川で洗った計2件については、適切な措置を講じるよう指導した。

 この問題では、外部から、除去土壌や落ち葉を一部の請負業者が川や崖下に不法投棄したなどの指摘が、環境省に計19件寄せられた。
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復興庁復興資金19兆円のゆくえ
 
すでにご存知と思いますが、復興資金の流用問題について、流用額そのものにすら誤魔化しがある。
NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(11年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。
だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。
国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明している。
施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%にすぎないのです。
他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」として計上されたケースは枚挙に暇がない。

2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高くなっています。

 その他の復興予算流用の実態はすでにNHKなどで報じたのでここでは繰り返しませんが、流用問題を大きく報じたNHKですら、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用が、国交省の復興予算(復興調整費3・4億円)から出されていたことを付け加えておきます。

霞ヶ関はシロアリです、シロアリは今度は安倍政権の13兆円補正でまた新たな蟻塚を作ったのです。
こいつらは懲りる事を知らない、復興予算はばら撒き予算ではありません、絶対に必要なのです、ですが霞ヶ関と言うシロアリに国は餌を与えているのです。


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除染作業と復興庁

各地で行われている除染作業に大きな問題点が出ています。
本来除染に関する入札は作業員が確保出来ない場合は入札が出来ない事になっていますが、何と6次下請けにまで波及するほどデタラメな入札になっています。
中間の建設業者は、すべて書類だけの「ピンハネ」を行っているのです。
中には「危険手当」の一日10000円すら支払われない業者すら存在していて、「暴力団」の資金源にすらなっている報告が上がっています。

なぜ作業員の確保が出来ない大手ゼネコンが入札に入るのでしょうか?
福島県ならば、予算のみを福島県に与えて福島県が一番有効的な使いかたをすれば良いはずです。
実は「復興庁」そのものが天下り組織となっていて、復興とは名目だけの存在なのです。
それがニュースなどで話題となった「無駄使い」的確に言えば「不正流出」で、奴らにとって復興資金もただの予算に過ぎず、使うのは俺たちの自由」としか思っていない連中なのです。
復興庁立ち上げ直後から復興資金の出し惜しみばかりをして、すでに無駄使いの総額は2兆円を超えて回収不能の状態になっています。
本来、復興作業を監督して補助する立場のはずの復興庁が復興の足かせになっています。

除染作業員の確保が出来ない大手ゼネコンに
資金が流出するのも「復興資金は俺たちの物」としか考えていない官僚独特の考えから出る発想でしかありません。
お金を牛耳る事にしか生きがいを感じない最低の組織が「復興庁」なのです。
お金の先には、次に天下る先しか見えていない人間のクズの集まりが「復興庁」の実態と思います。

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 被災地の瓦礫処理について                                2010.11.05

現在書きかけ(受け入れ自治体が判明した時に追加いたします)
iwate01.pdf
岩手県の焼却灰のデーターから、海岸線上の瓦礫汚染は非常に少ない事が確認されました。
ほとんどの瓦礫は埋め立て処理が行われる様ですが、岩手県に関しては、木材などの焼却が実施されても十分に安全な領域と思います。
実際には東京都の焼却灰の方が高い数値を示しています。

焼却炉について
焼却炉温度は700℃を下回るとダイオキシンの生成が非常に多くなります。
小金井市で焼却施設が老朽化した事で問題が発生していますが、実は焼却施設が使えない状態になった事が原因ではなく、700℃を下回らない設計と、ダイオキシン拡散を防止するフィルターなどの設備が必要で、老朽化ではなく、環境的に使用出来なくなった事が原因なのです。
セシウムの特性からして、700℃程度では昇華しません。
もちろん焼却灰が飛散するシステムの焼却炉は現在は存在していません。
セシウムを蒸発させるには1000℃以上が必要で、もしこの温度まで焼却炉温度が上がるとしたら、焼却炉自体が短命となります。

中国陝西省のセメント会社が、古い使われていないセメント工場を取り壊し、放射性物質取り扱いの基準に則らなかった。
それにより測定機器補正用に使われていたセシウム137が、トラック8台分の金属片とともに製鉄所に送られた。
そうして、放射性セシウムが鋼鉄に混入することになった、一緒に瓦礫処理された鉄骨から高濃度のセシウムが検出された実例すらあり、鉄の溶解温度程度で昇華しない事が現実に起こっています。
ブラジルでは、廃病院に放置されていたセシウムが持ち出され、町ひとつが汚染地帯となった例もあります。(wikipediaより抜粋)

本来は、各自治体が、なぜ大丈夫なのかを、しっかりとしたメッセージを出す必要がありますが、現実問題は人情論しか頭に無いと思います。
自治体を擁護するつもりはまったくりませんが、あえて、ここで補足させて頂きます。

瓦礫処理にしても、瓦礫が発生した被災地によって大きく左右します。
引き続き被災地の状況を確認して掲載してまいります。


追加
瓦礫処理について、現地に焼却場建設をすると言うご意見がありましたが、実際に仮設住宅すら必要個数を満たない現状で、焼却場建設は数年の歳月を要します。
ですが、すべてを他県に移動するのではなく、被災地で分別する事で少しでも焼却ごみや再生可能な金属ごみなどを分ける事で処理量は減らせますし、雇用も生み出せます。
そうする事で処理能力を超えた部分だけを別の地域に持ち出す方法が取れれば瓦礫の受け入も納得してもらえるのではないでしょうか?
:現状では、すべてがごみになっています、瓦礫処理によって地元の雇用はまったく生まれてはいません。
夢物語や人情論で瓦礫処理は実現不可能です、瓦礫は汚染問題や処理に大きな難問を抱えていますが、机の上で処理する行政にはなって欲しくありません。    (個人的な意見)

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