報道発表から質問と回答欄  1ページ 2ページ 3ページ 4ページ 5ページ  6ページ
目次
● 吉田調書から見えてくる事
● 韓国、放射能の実態
● 韓国フェリー沈没事故「清海鎮海運」もう一隻のフェリー
● 基準値超え放射線量コンテナ、本牧ふ頭できょう開扉
● 日本原子力研究開発機構ハドロン実験施設の放射能もれ事故の検証
● 毎日新聞の、この記者??
● 初期被曝と急性被曝について
● 「安心、安全を口にする資格はない!」    追記2003.1.31
● 原子力規制庁の疑問点
● 東電集団告訴:避難状況めぐり双葉病院長から任意聴取
● 
板橋区から放射性ラジウムが見つかった事について  追加記事あり
● ベクレルからシーベルトに変換する
● 報道発表やブログのズサンな書き込みについて
● 茨城県のストロンチウム90が600万ベクレル/km2の報道について
● 板橋区から放射性ラジウムが見つかった事について
● 蒸発濃縮処理装置からの漏水について
● 東電、汚染水の海洋放出を検討=低濃度処理、来年3月にも―全漁連が抗議
● 
名古屋大のシュミレーションの問題点
● 食品の検査状態について、当初より福島産の食品が信頼に値しない。

毎日新聞の、この記者??



上からの続き
 最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回目の同日午後2時半ごろに「成功した」とされる。
しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の4地点でベント前に放射線量が上昇していた。
震災前の線量は毎時0.04〜0.05マイクロシーベルトだったが、原発の北2.5キロの郡山地区では3月12日午前5時に0.48マイクロシーベルト、同6時に2.94マイクロシーベルトと上昇。
さらにベント開始約1時間前の同9時には7.8マイクロシーベルトになった。
西5.5キロの山田地区ではベント直前の同10時に32.47マイクロシーベルトと通常の約720倍を記録した。

 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。
数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

 当時、住民への避難指示は、県が11日午後8時50分に2キロ圏▽国が同9時23分に3キロ圏▽ベントを前提に国が12日午前5時44分に10キロ圏−−に拡大。
だが10キロ圏内の住民(約5万人)の多くが圏外へ避難を始めたのは12日午前8時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、4回目のベントとその後の同日午後3時36分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。
4回目のベントの約30分後には、原発の北西6キロの上羽鳥地区で線量が1591マイクロシーベルトに急上昇している。

 ベント前に観測された線量は、1時間浴びたとしても胸部X線検診1回分を下回る。
放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

 ◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

 東京電力福島第1原発事故で、国の10キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。
東日本大震災で福島第1原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。
これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。

 福島第1原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)やSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)も活用できなかった。
これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。

 モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。

 だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、
原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。

 「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】

 ★放射線モニタリングポスト 空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。
全国の原発周辺地域に設置されている。
1時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。
電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテリーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。



この、毎日新聞の記者、自分の情報収集能力の無さを露見しています。
このホームページのトップにも書いている様に、プレスリリースが3月12日の午前7時50分時点の発表として、午前8時30分頃にはリリースされています。   資料  11031214-j.pdf
午前6時40分には、正門前で5マイクロを記録しています、放出は4時頃には始まっていたのです。
他のモニタリングポストからの情報伝達が無くても、異常が出ている事は明白に記者会見では伝えられているのです。

東電を擁護するつもりはまったくありません、この異常が発生した事実を理解出来なかった記者(他の報道関係者を含む)が国民に異常事態を発信できなかった事に虚しさを感じます。

こんな記事は、12日の午前中に追及できる立場にいた人が、まったく追求しなかった、というよりも、追及できる知識そのものが欠如していたのです。

こんな記事を書かれると、報道規制があった事すら疑われてしまいます。
記者会見場に居なかった私ですら簡単に入手できた情報です、記事にする事も構わないが、自分の無知さもこの記事に載せる必要があります。

たった一つの異常を表したデータをどう生かして追求するかが報道です、もし正門に設置されたモニタリングポストのプレスリリースを解析する力があったら、避難指示はもっと迅速に行われたはずなのです。
さらに、日本中の報道機関が、開設された避難所の場所や数を的確に報じていれば、もっと被害を少なくする事も出来たはずなのです。
プレスリリースされたデータを生かせなかった「毎日新聞」、あなた達こそ報道に優先的に与えられた資料を無駄にした張本人だと自覚する必要があります。

避難が遅れたのは、政府だけの責任ではないと痛切に感じました、報道が正しく理解する能力が無かった事も原因だったのです。

初期被曝と急性被曝について
初期被ばくと言う言葉、、どんなに辞書を探しても出てきません。
NHKの番組「空白の初期被ばく…」  私は、初期被ばくなる言葉を聞くのが実は初めてでした。
最初の頃は、「こんな言葉が存在したんだ」と思い、自分の無知さを痛切に感じていました。
ですが、急性被曝と勘違いされやすい事から、今回解説を試みようと思いましたが、どんなに辞書をさがしてもヒットしません、Webで検索ヒットするのは、NHKの番組「空白の初期被ばく…」だけだったのです。

正直、怒り狂っています、これだけ大きな被害を及ぼして、いまだに収束のあてが見えない原発事故にたいして、勝手に作った言葉で視聴率を上げようとするNHK、国営放送でありながら実に不愉快です。
まぁ、「初期被ばく」なる言葉は存在しないと確信がなかった自分も悪いのですが…

さて、急性被曝については、 「チェルノブイリ、失われたカルテ」 で大まかな症状は解説していますし、「内部汚染」 で治療についても触れていますが、ここで症状を解説したいと思います。
「急性被曝」の正式名称は「急性放射線症候群」となります。

 人の急性被ばくによる症状
0.25Sv以下 臨床的にみられるような変化はない。晩発影響もないとされる。
0.5Sv
 
わずかな一過性血液変化(リンパ球減少等)。そのほか臨床的な変化はない。 しかし晩発影響の可能性があある。
1.0Sv
危険限界線量

 
吐気、嘔吐、全身倦怠感、著しい血液像の変化(リンパ球著減等)。 快復は遅延し、加齢促進もありうる。
 
2.0Sv

 
24時間以内に吐気、嘔吐。ほぼ1〜2週間のうちに脱毛、食欲不振、 全身衰弱感、口渇、下痢。2〜6週のうちに死ぬ者がわずがながら出現する(死亡率5%)。回復は個人差、 合併症の有無などにより異なる。
4.0Sv
亜致死線量


 
1〜2時間のうちに吐気、嘔吐。1週間の潜伏期をおいて脱毛。食欲不振、 発熱を伴う全身衰弱。第3週のうちに激しい口内炎、咽頭炎。4週間のうちに下痢、鼻出血、高度の衰弱。 2〜6週間のうちに被ばく者の死(50%)をもたらす。LD50 量(半致死線量)
6.0Sv
致死線量
1〜2時間で吐気、嘔吐、 引き続き下痢。1週間のうちに口内炎、咽頭炎、発熱と急速な衰弱。2週間のうちに被ばく者の死(90%)をもたらす。

以下、Wikipediaより転記

急性放射線症候群
電離放射線を被曝した後、急性期(数日?数ヶ月)に発生する一連の障害。
放射線被曝による早発性障害のもっとも主たるものである。

病態
急性放射性症候群(ARS)は、体細胞が電離放射線を被曝することによる確定的影響によって生じる放射線障害である。
その発症機序は、電離放射線の電離作用が直接・間接的に体細胞のデオキシリボ核酸(DNA)を傷害することにより、遺伝情報が損傷することによるものである。
DNAが回復不能なほど重度な傷害を受けると、細胞はプログラム細胞死を来すか、遺伝情報を損傷したまま固定化してしまうことになるが、前者の場合は、大量の細胞が失われることによって組織は急性の機能不全に陥り、ARSを発症することになる。
また、プログラム細胞死を来した細胞が比較的少数であった場合も、生存した細胞の遺伝情報に損傷が残っていると、正常細胞を産生することができず、機能不全からの回復が阻害されることになる。

症候 放射線宿酔
被曝後48時間以内の前駆期に出現するもので、悪心、嘔吐、全身倦怠など、二日酔いに似た非特異的症状である。
自覚症状が出現するのはおおむね1Gy(グレイ)以上の全身被曝線量を受けた場合であるが、被曝から発症までの時間と重症度は被曝量によって異なる。


臓器特有の臨床症状 急性骨髄症候群
1Gy以上の全身被曝によって出現する。
これは、各臓器の幹細胞のなかで骨髄の造血幹細胞がもっとも放射線に対する感受性の高いことによるもので、造血幹細胞が細胞死を来たし、造血細胞が減少する。
これにより白血球と血小板の供給が途絶えるため、出血が増加すると共に免疫力が低下し、重症・無治療の場合は30?60日程度で死亡する。

消化管症候群
5Gy以上の全身被曝によって出現する。これは小腸内の幹細胞が細胞死を来たすことによって上皮細胞の供給が途絶することによるもので、吸収力低下による下痢や、細菌感染が発生し、重症無治療の場合は20日以内に死亡する。

放射線神経障害
30Gy以上という高線量の全身被曝によって出現する。
中枢神経に影響が現れ、意識障害、ショック症状を伴うようになる。
ARSの一環として発症するものは、通常の医療被曝の範囲内であれば比較的予後良好であるが、晩発性放射線障害の一環として発症するものは進行性で、予後不良である。

放射線障害性心膜炎
ARSの一環として発症するものは、通常の急性心膜炎と同様のものであり、予後良好である。
しかし心膜炎の通弊として、慢性収縮性心膜炎に進展した場合は予後不良となる。

放射線肺炎
40Gy以上という高線量の局所被曝によって出現する。
80%はステロイド系抗炎症薬治療に対する反応性を示すが、時に肺線維症に進展する。

皮膚障害
皮膚は上皮基底細胞の感受性が高く、3Gy以上で脱毛や一時的紅斑、7?8Gyで乾性落屑、15Gy以上で湿性落屑や水疱形成、20Gy以上で潰瘍、25Gy以上で壊死がみられる。
ただし,線量率(Gy/時間)と被曝皮膚面積により、これらの症状は変動する。

予後・治療
予後は被曝線量に依存しており、LD 50/60(60日以内に被曝した人たちの50%が死亡する線量)は、無治療の場合は3Gy、集中治療を行なった場合は6〜8Gyとされている。

放射線宿酔は、放射線治療による医療被曝の際にも比較的高頻度に見られる症状であり、また非特異的でもあるが、より深刻な臓器特有の臨床症状の前駆症状でもあることから、被曝線量が不明な場合は、メトクロプラミドやドンペリドンなどの制吐薬を投与して経過観察とされる。
治療としては急性骨髄症候群に対するものが主となり、免疫力低下による感染症への対策のほか、骨髄機能障害そのものに対する造血幹細胞移植や顆粒球コロニー刺激因子の投与が行なわれる。
消化管障害に対しては、2011年現在では対症療法が中心である。
皮膚障害に対しては皮膚移植が実施される。
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新潟県知事談 「安心、安全を口にする資格はない!」

震災がれき、知事が三条・柏崎批判

泉田裕彦知事は30日午前の会見で、東日本大震災で発生したがれきの本格受け入れを表明した三条市と柏崎市について「東京電力福島第1原発事故後に放射能の管理基準を緩めていいのか、説明できていない。
「安全、安心を口にする資格はない」と批判した。
知事は、すでに三条市と柏崎市に公文書を発送し、がれきを燃やした後の焼却灰を一般廃棄物として処分場に埋め立てることに懸念を伝えていた。
知事は「両市が安全といっても本当かと疑わざるを得ない」。
極めて残念な状況だ」と語った。
本県のがれきの受け入れ量が当初計画の
6300トンから300トンに大幅に減ったことについて、知事は「昨年6月末に環境省が事実上の終了宣言をしており、予想された結果だ。放射能の総量でいえば影響は減るだろうが、基準を緩めていいという理由にならない」と述べた。

知事からの意見書

柏崎市長 会田 洋 様

放射性物質(飛灰)の管理に対する懸念事項について

 柏崎市では震災がれきを本格受け入れし、本格焼却で出た焼却灰を通常の一般廃棄物として取り扱うとお聞きしました。
 震災がれきの広域処理に伴い発生した焼却灰(飛灰)については、内部被ばくに不安を感じる皆さんも多く、また、試験焼却における放射性物質の管理も、他と区分して適切に管理を行うことで合意しましたが、具体的な管理方法については、これからの話し合いで詰めていく必要があるものと考えております。
放射能の管理については、震災の前後で対応を変えて、原則、管理手法を緩めるべきでなく、原子力発電所の外の方が放射能汚染が生じることは住民の理解を得にくいものと考えます。
 ついては、震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰(飛灰)の放射能管理の基本的な考え方などに対する懸念事項を別紙のとおり改めてお伝えしますので、これらを踏まえ、最終処分場に埋却されることなく適切に保管を継続し、具体的な管理手法について引き続き協議をお願いします。

(別紙)
放射性物質(飛灰)の管理に対する懸念事項

これまでに、国の定めた基準等に基づき、処理、生産などしたものから基準値等を超える事例等が確認されています。

(国の基準等を超える例等)
・国の基準を満たした焼却灰を埋め立てた最終処分場の排水から放射性セシウムが基準を超えた事例
・国の基準を満たした農地から基準値(当時500Bq/kg)を超える米を確認
 また、低濃度であっても、それを継続的に摂取・吸収することで濃縮されるとの報告もあります。

(放射性物質が濃縮されると言われている例)
・1Bq/Lの水で稲を栽培すると590Bq/kgの放射性セシウムが吸収され濃縮される事例を東京大学根本氏が報告
・チェルノブイリの現地研究者の論文から10ベクレルを毎日摂取すると600日で1200ベクレル/体となるとの報告

(放射性物質の管理期間)
 ・原子力安全委員会が定めた「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」において「被ばく管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得る」とし、その有意な期間を300〜400年を目安としている。

 以上のことを踏まえ、貴市における放射能管理及び震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰の管理に関して懸念事項をお伝えしますので、これを踏まえた焼却灰の管理についての協議をお願いします。

1 放射能の管理について
(1)IAEAの放射性廃棄物の管理の基本原則は、「濃縮と集中管理」であり、放射能は人間社会から隔絶するよう最大限の努力を行うべきであり、放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却処理することは放射能拡散につながるものと考えます。
(2)ICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされています。
 放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却した場合、その排水から人工放射性物質が漏洩し、低線量、低線量率被ばくすることが懸念されます。

2 震災がれきを処理した際に発生した焼却灰(飛灰)の最終処分場で埋却について
(1)焼却灰(飛灰)に含まれる放射性セシウム等の人工放射性物質を確実に封じ込めることができるか、その根拠は何か
(2)当該処分場からの放射性セシウム等の人工放射性物質の漏洩の有無などを確認するための管理体制とその期間をどう考えてるか



追記  三条市の公式資料では
抜粋  岩手県で通常の11 年分(約476 万トン)、宮城県で通常の19 年分(1,569 万トン)にも達しており、その多くが今もなお、処理が追いつかないまま仮置場に残されています。

とあります

実は、岩手県の最新情報では、震災直後の476 万トンから、昨年5月時点の約24万トン、そして約16万トン(2013年1月25日現在)で、2013年度中に処理を完了するとあります。
「処理に11年が必要」とは霞ヶ関算出、震災から3年を待たずに処理を終了するとは計算違いだったのか、それとも霞ヶ関は国民を騙す組織なのでしょうか?
この大きな差は算出誤差の範囲を逸脱して、意図的な作為を感じます。

※ 新潟県三条市公式資料から      000060625.pdf へのリンク
瓦礫が2013 年の(約476 万トン)から、現在の約16万トンに激減した理由はなんなのでしょうか?
新潟県への受け入れ要請が6300トンから300トンに激減してもなおも受け入れをしようとする市長、霞ヶ関に騙されたと分かったら県への反論は即刻中止して、現実を直視する必要があります。
新潟県全体にわずか300トンの受け入れを要請して何のメリットがあるのでしょうか?
霞ヶ関の役人の意地だけしか残っていない様に思います。

※ 「安心、安全を口にする資格はない!」は私の言葉ではありませんので付け加えておきます。
宮城県については現在資料を精査していますのでしばらくお待ちください。
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原子力規制庁の疑問点

わずか2時間…初日会合だけで結論 規制庁担当者「予想外」
2012.12.10 22:46 [原発]

 評価会合は11日にも予定されていたが、わずか2時間の初日の会合だけで結論が出された。
会合後に行われた記者会見では、早急な結論に疑問を投げかける質問も出た。

 「私は結論が早いとは思わない。
日にちは関係ない」。
調査団の座長役で、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、そう断言した。ただ、会見では回答に窮する場面も。

 現地調査団は敦賀原発の活断層調査について結論を出したが、原電はまだ現地調査の途中。
特に、1号機の直下を通る「D−5」「D−6」の両破砕帯の問題は、まだ解決されていないからだ。
 今回の結論で、2号機は再稼働を認めないという結論になる可能性が高いが、1号機については全く議論ができていない。
1号機の判断について会見で質問が及ぶと、島崎委員長代理も「原電が調査するならそれで結構。
われわれも必要というなら調査はやぶさかでない」と明言は避けた。
 煮え切らない状況に、会見後には事務局の原子力規制庁の担当者に記者が殺到。しかし、「私も(1日で決まるとは)予想外なので…」と足早に会見室を出ていった。



新しい規制を作る事は安全のために大切な事ではあるが、新しい規制を現行の施設に適応させるには法律的に疑問が発生します。
国が定めて国が認可した施設を新しい規制が出来たから、この設備は今後は使用できないとしたら原発だけでなく色々な分野に波及してしまいます。
安全を考えて改善を要求するならば、それなりの同意は得られるだろうが、国の基準に従って作られた原発です、もしも廃炉とするならば、すべては国の責任であり、またまた大量の国税を使うのでしょうか?

と、いうよりも、こんな茶番は通用しないと思う。
原子力規制庁自体がこんな初歩的な事を押し通せない事は承知しているはずで、茶番は承知の上としか思えません。
ただのパフォーマンスでしかないはずです。
報道もこんな馬鹿げた事は通用しない事は見え見えのはず、報道もグルになっているのでしょうか?
                                                                   目次へ戻る

東電集団告訴:避難状況めぐり双葉病院長から任意聴取
毎日新聞 2013年01月12日 15時00分(最終更新 01月12日 15時15分)


 東京電力福島第1原発事故で、東電幹部らの刑事責任の有無を捜査している検察当局が、避難中や避難先で多数が死亡した双葉病院(福島県大熊町)の関係者から任意で事情を聴いていることが、病院関係者の話で分かった。
東電幹部らに対する集団告訴・告発では、同病院の患者の他にも被ばくした住民らが被害者とされており、検察当局は今後、被害者側の事情聴取を本格化させるとみられる。

 双葉病院は原発から南西4.5キロにあり、事故時は338人が入院。
11年3月12?16日、複数のグループに分かれて避難したが、事故の深刻化で自衛隊の到着が遅れ、救助されても移動中や避難先で十分な治療を受けられなかった。
病院によると、11年3月末までに寝たきり患者40人、隣接する系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」の利用者10人が死亡した。
 関係者によると、検察当局は昨年末、鈴木市郎院長と職員1人から、事故発生から避難が完了するまでの経過を聞き取ったという。
 原発事故を巡っては全国の約1万4000人が昨年、当時の東電幹部らに対して「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した。
 検察当局は、今春をめどに刑事処分の判断を行うとみられる。

 ◇「なぜ母はバス車内で死んだのか」
 福島第1原発事故に伴う避難で双葉病院の入院患者ら50人が死亡したことは、事故の悲惨さを象徴している。
患者と避難を共にした系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」(福島県大熊町)の利用者で、避難中に死亡した渡部玉子さん(当時88歳)の長男武さん(61)は「なぜ母は死んだのか。真相を知りたい」と訴える。
 「いわき光洋高校から磐梯町に至るバスの車内。16日午後10時ごろと推定。直接死因は急性心筋梗塞(こうそく)」。福島県川内村で被災し、同県いわき市の仮設住宅で避難生活を送る武さんが、玉子さんの死亡診断書を見せてくれた。
 玉子さんを含むドーヴィル双葉の利用者98人は11年3月14日午前、原発事故の避難で大型バスに乗せられ、約10時間かけていわき市の県立いわき光洋高校に着いた。玉子さんは高校の体育館で二晩過ごし、16日にバスで会津地方に移動中に亡くなった。



はたしてこれは東電だけの責任でしょうか?
当時の政府、特に首相を含む閣僚の危機管理がまったく無かった事が一番の問題だった気がします。
もちろん刑事責任を含めてです。
震災翌日、新潟県内の消防署の救急車は一斉に列をなして福島県に向かいました、先発隊の放射線量が急激に上がっているとの連絡にも関わらず、多くの患者を新潟に運びました。
避難しなければならない住民は健常者だけではない事など誰でも分かる事です、自衛隊は災害派遣だけでは無い、また、近隣の被害を受けなかった自治体には国から何の要請もありませんでした。
避難勧告など誰でも出来ます、どう避難させるかがトップの考える事。
バスの手配すら3日もかかる始末です、真っ先に刑事告訴しなければならないのは当時の政府ではないでしょうか?
当時、被爆すら恐れずに福島に向かった人達は誰に命令された訳でもありません、それでも福島に向かったのです。
12日の双葉の放射線量は20マイクロの線量計を振り切っていて、電離箱ですら100マイクロすら超えていました。
罰するとすれば、東電と同時に当時の政府そのものを罰してほしいと切に思います。
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報道発表やブログのズサンな書き込みについて

あるブログから
また、5,000ミリシーベルトとなると、5,000本の針が体を通り抜けることになるので、被害は大きくなります。

こんな記述がありました。
5000mシーベルト=5シーベルトです、被害? そんな簡単な言葉で語れる被ばくでは無い、生死を左右する程の被ばく量です被害では無い、即入院です。
5000本の針とは何でしょうか?
こんな馬鹿げた記述が「放射線の基本」などとしてWeb上で流れています。
知らなければ書かなければ良いだけの事、最もらしく書く事が混乱を発生させています。

多くの読者から寄せられた2号機の温度上昇
下記にあるストロンチウムの件でもそうですが、一ヶ月降下量が0.06Bq/Kg〜0.09Bq/Kgであるにも関わらず、600万ベクレルと記載するなど普通の人が惑わされる発表が目だっています。
Kg中の放射性物質、m2中の放射性物質、Km2中の放射性物質、まったく単位が違うのです。
600万と書けば非常に大きな数字に見えますが、実はKm2中の数なのです。
1m2では1/1000000になる事を書いている人は知らないのでしょうか?、それとも衝撃性狙いの記事なのでしょうか?

読者から頂いたURLから   ふくいちプラントパラメータモニタ


こんなデタラメなプラントパラメーターが勝手に作られています。
東電が発表しているプラントパラメーターは以下の通りです。

東電以外の機関が個別のパラメーターを計測出来るのでしょうか?
温度と蒸気圧力には密接な関係があり、常圧ならば絶対に蒸気温度は100℃以上はあがらないのです。
100℃以上蒸気温度を上げるためには、絶対に高い圧力が必要で圧力釜を思い出して頂きたい。
1号機、2号機共にCCDカメラが入り込み、間違いなく圧力は常圧となっています、ですが勝手に作られたパラメーターは常識を無視したグラフを作って、完全に愉快犯としかいい様がない行為です。

残念ながら掲示板ですら質問が入る程多くの方から質問が寄せられました、福一事故で多くの方が疎開され未だに苦しんでいます。
愉快犯では通らない、憤りを感じます。
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ベクレルからシーベルトに変換する
かって名古屋大学が、こんな変換式を作った事があります。
ベクレルは1秒間に放射性物質1個が崩壊する数を1Bqとする単位です。
シーベルトは人体の皮膚下1cmに及ぼす被爆量を表す単位で、Sv/hと表し1時間あたりの被爆量を表します。
当然Sv/年として年間被爆量を表す単位としても使われます。

さてBqからSvへの変換ですが、、、出来る訳が無い!
崩壊にはガンマ崩壊、アルファ崩壊、ベータ崩壊などや宇宙からの宇宙線、中性子線など多くがあり、加重係数によって1倍から20倍の範囲があります。
Geでの核種判定はガンマ線の数であり、強いガンマ線も弱いガンマ線も区別しないのです、あくまでも1秒間に1本のガンマ線を1cpsと数えるのです。
崩壊の種別も、ガンマ線の強弱も無視して変換できない要因だらけの単位を無理に結合する行為(名古屋大学)はまるでコッケイを通り越して、馬鹿の集団ではないかと思った程です。
大学だから信用出来るとは思わないで下さい、今SvとBqを結合するなどと言い出したら、これを見ている読者の方々は笑い転げるでしょうね。
今では、放射線源から離れれば被爆量Svは低減する事は誰でも知っています、ですがBqには変化はありません、簡単に言えば変換など出来ない。
ですが、原発事故初期にはこんな馬鹿げた事が行われていたのです。

その他、チェルノブイリ事故ではBqの単位を使いませんでした、すべてCi(キューリー)だったのです、もちろん変換の出来ない人達は単位をもて遊んで「チェルノブイリを越えた」とか書きたてていました。
単位とは重要な物で、ひとつ間違えたら大変な事になります、数字のマジックには気をつけてください。
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茨城県のストロンチウム90が600万ベクレル/km2の報道について

時事ドットコムより転記
 文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性ストロンチウム90が、大気中から地上に降った量(降下量)の都道府県別測定結果を公表した。津波や事故の影響で測定できない宮城、福島両県を除くと、茨城県など10都県で、事故前11年間の最大値を上回る値を記録。最も多かったのは昨年3月の茨城県で、1平方キロ当たり600万ベクレルだった。
 文科省によると、測定は直径2メートルの水盤を1カ月間屋外に置き、たまったちりなどを採取して放射性物質の量を調べた。
 2000年以降、事故前までの最大値は06年2月に北海道で測定された同30万ベクレルで、1960年代の大気圏内核実験の影響。事故後は、茨城のほか、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県でこの値を超えた。原発事故の影響とみられる。(2012/07/24-16:52)


ここでいくつかを整理して見ます。
1 昨年3月の茨城県で、1平方キロ当たり600万ベクレルだった。
2 2000年以降、事故前までの最大値は06年2月に北海道で測定された同30万ベクレル
3 茨城県など10都県で、事故前11年間の最大値

600万ベクレルを整理してみます。
6000000Bq/Km2=6Bq/m2=0.06Bq/Kg〜0.09Bq/Kg
※ 土の比重によって0.06〜0.09ほどの変動あり
と、こんな計算が成り立ちます。

続いて2000年以前はどうだったのかを検証しますと、Wikipediaからこんな記述が見つかります。
1957年から北海道で行われた調査では、1960年代から1970年代に北海道のウシやウマの骨に蓄積されていた放射性ストロンチウム (90Sr) は2000-4000 mBq/gを記録していた。
2000年以前の地上核実験やチェルノブイリの影響は600万ベクレルKm2よりも大きかったのです。
※ 2000年までの過去の詳しいDATAは各年ごとに資料があります、必要な方はメールで送りますので申し付けてください。

2008、2009年のCsとSrの測定値

土壌(0〜5cm)中のCs-137の調査地点と測定値(2009年度 年間平均値)
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/01/0101flash/01010522_2.html

土壌(0〜5cm)中のSr-90の調査地点と測定値(2009年度 年間平均値)
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/01/0101flash/01010512_2.html

日常食中のCs-137の調査地点と測定値(2008年度 年間平均値)
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/01/0101flash/01011822_2.html

日常食中のSr-90の調査地点と測定値(2008年度 年間平均値)
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/01/0101flash/01011812_2.html

東電や政府の600万ベクレルを擁護するつもりはまったくありませんが、同時に数字だけを誇張する報道も許せません。
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板橋区から放射性ラジウムが見つかった事について
ラジウム同位体の崩壊は必ずラドン同位体を生成します。

区立東板橋公園において高い放射線が測定されたことについて
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/041/041807.html
このページ読者の方がセシウム凝縮箇所を調べている時に発見いたしました。
以上が報道発表ですが、詳しい内容につきましては、メールを差し上げた様に、ご本人のブログから閲覧をお願いいたします。
(メールが届かなかった方は、ブログのご紹介をいたしますので、ご一報お願いいたします)

今回も、ラジウム226が世田谷と同じく見つかっています。
ラジウム226の崩壊はラドン、ポロニウムの発生を伴い、アルファ崩壊(荷重係数20)を複数回起こし、吸引被ばくを引き起こします。
ラジウム、ラドン共にガンマ線放射が小さい事(崩壊全エネルギーの3.5パーセント)から、かなり近づかないと検出できないため、検出された場合は大量に存在する事になります。
また、崩壊種がほとんどガンマ線を放出しない事や、崩壊後のラドンが希ガスのためにラジウム本体とは別の場所へ流出してしまう事もあり、保存容器から開放されると発見しにくい特徴があります。
さらに、半減期(1600年)が長く、不法投棄されていた場合の人体への影響は長期に及びます。
また、崩壊プロセスでラドン希ガスを伴うために、離れていても大きな影響を及ぼす事が考えられます
ラドンガスは質量が重いために地表に漂います、そのため地下室などに滞留しやすく吸引被ばくの大きな原因となります。
その後の崩壊で発生するポロニウムはタバコの発癌物質です

今回見つかったラジウムは、すでに土壌を汚染(1万1900Bq/Kg)しています。
少なくとも、
1秒間にラドン1万1900Bq発生している事になります。
つまり、
ラドン100万Bqなどはわずか100秒間で発生している事になります
これは1Kgからだけの算出であり、10Kgの汚染があれば、100秒間に発生するラドンは1000万Bqになるのです。
これは、
他の核種と違い一箇所に留まらないラドンの恐ろしい所です
温泉などの単位は1m3中のラドン量ですから、土壌換算すれば、土の比重2.2として1/2200でしかなく、4000Bq/m3や6000Bq/3などとは比較にならない数値なのです。
ただでさえ100万ベクレル以上ですから、温泉換算したら、さらに2200倍となります

これは、常識の範囲を超えている数値になります。


今、保存していた瓶は見つかっていません。
大変でしょうが、まだ、放射線量が上がる地表が同じ場所にある確立は高いです、探し出して下さい。
また、発見者に応援をお願いいたします。

また、他の地域でも数多くの不法投棄があったはずです、ラジウムの発見はラドン希ガスを伴います
絶対に100m以内に近づく事のない様にお願いいたします
ラジウムは人間が作り出した放射性物質ではありません、ただ自然界の放射性物質を濃縮しただけなのです。
以下ラジウム226を伴う崩壊系列表で、赤い文字が無くなるまで短時間の崩壊を繰り返すために、赤文字の放射性ガスがすべて同じ場所に存在する事になります。
また、ラドンから下位の崩壊はすべて希ガスとなりますので吸引被爆となり、マスクなどの防護はまったく効果がありません。
ラジウム226はラジウム自体が怖いのではありません、ラジウム崩壊後のアルファ崩壊(ガンマ線荷重の20倍)する7つの放射性希ガスが怖いのです。
  ウラン系列 4n+2 系列            
  核種 同位体 崩壊形式 確率 娘核種 半減期  
1 ウラン238 238U α 1 234Th 4.468×109 年 (特に)ウラン
2 トリウム234 234Th β- 1 234mPa 24.10 日 ウランX1 (UX1)
3 プロトアクチニウム234m 234mPa β- 0.9984 234U 1.17 分 ウランX2 (UX2)
  IT 0.0016 234Pa    
3-1 プロトアクチニウム234 234Pa β- 1 234U 6.7 時間 ウランZ (UZ)
4 ウラン234 234U α 1 230Th 2.455×105 年 ウラン2 (UII)
5 トリウム230 230Th α 1 226Ra 7.538×104 年 イオニウム (Io)
6 ラジウム226 226Ra α 1 222Rn 1600 年 (特に)ラジウム
7 ラドン222 222Rn α 1 218Po 3.824 日 (特に)ラドン
8 ポロニウム218 218Po α 0.9998 214Pb 3.1 分 ラジウムA (RaA)
        0.0002 218At      
9 鉛214 214Pb β- 1 214Bi 26.8 分 ラジウムB (RaB)
9-1 アスタチン218 218At α 0.999 214Bi 1.6 秒  
      β- 0.001 218Rn    
10 ビスマス214 214Bi α 0.00021 210Tl 19.9 分 ラジウムC (RaC)
      β- 0.99979 214Po    
10-1 ラドン218 218Rn α 1 214Po 3.5×10-2 秒
11 ポロニウム214 214Po α 1 210Pb 1.643×10-4 秒 ラジウムC' (RaC')
11-1 タリウム210 210Tl β- 1 210Pb 1.3 分 ラジウムC" (RaC")
12 鉛210 210Pb α 0.01 206Hg 22.3 年 ラジウムD (RaD)
      β- 0.99 210Bi    
13 ビスマス210 210Bi α 0.01 206Tl 5.013 日 ラジウムE (RaE)
      β- 0.99 210Po    
13-1 水銀206 206Hg β- 1 206Tl 8.15 分 ラジウムE' (RaE')
14 ポロニウム210 210Po α 1 206Pb 138.76 日 ラジウムF (RaF)
14-1 タリウム206 206Tl β- 1 206Pb 4.199 分 ラジウムE" (RaE")
15 鉛206 206Pb     安定 ラジウムG (RaG)
被ばくはラジウムそのものよりも、崩壊生成物のラドン吸引が一番問題となります。
ラドン1万ベクレルを吸引した時の実効線量は22ミリシーベルトにも及びます。
                                                                   目次へ戻る

蒸発濃縮処理装置からの漏水について

こんな馬鹿げた写真が公開されています


赤い円は足です。
ストロンチウム90のベータ線が110ミリ・シーベルトもある汚染水の上を堂々と歩く馬鹿がいますか?
これは完全にやらせです。
この塗れた路面はただの水道水と断言します。
そして、この建物はキュービクルユニット(変圧器)を収める仮設の変電所です。
この建物の全高は以下の蒸発濃縮処理装置を収めるには高さが足りないし蒸発濃縮処理装置は基礎が作られずに組み立てられています。



左写真の奥にある箱はキュービクルユニットで高さは2.5m、樹木の状態から原発建屋からかなり離れて、まったく被害を受けなかった場所と推測され、変電システムには万一の津波被害をまったく受けない条件の良い場所です。
右の写真は組み立て中の蒸発濃縮処理装置で、原子炉に近い位置に設置されました。

すべてを検証した結果、すべてが偽装です。
海洋汚染と同様にまた偽装から低レベル汚染水の海洋投棄の布石を打つつもりで汚染水処理の困難さをアピールしたいのでしょうか?
                                                                  目次へ戻る


 東電、汚染水の海洋放出を検討=低濃度処理、来年3月にも―全漁連が抗議

時事通信 12月8日(木)12時3分配信
東京電力が福島第1原発1〜4号機のタービン建屋などにたまった高濃度汚染水を、原子炉等規制法が定める基準値以下のレベルに下げた上で、海洋に放出することを検討していることが8日、分かった。
同社によると、来年3月上旬に滞留水が現行のタンク容量を超える可能性があるためで、経済産業省原子力安全・保安院に提出する中長期の施設運営計画に盛り込む方針という。
同日東電を訪れた全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らが明らかにした。東電は「まだ実際に放出するかどうかは決めていない」としている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理によると、福島第1原発では現在、地下水の流入により、1日当たり200〜500トンとされる滞留水が生まれている。
現在のタンク増設は年内に終了する予定で、高濃度汚染水を基準値以下に浄化するシステムを検討している段階という。
松本代理は「放出する際には、諸外国にもきちんと説明したい。
施設運営計画に具体的にどのように盛り込むかはまだ検討中」と述べた。
服部会長は東電に対し、「4月4日の汚染水放出は国際社会の痛烈な批判を浴び、国内でも水産物の安全に対する不安をかき立て、漁業者を苦しめている。
二度と流させないという申し入れを無視した計画書の提出は決して許されない」と強く抗議。対応した西沢俊夫社長は「(なるべく)海への流出がないよう努めたい」と話した。


考えられる理由としては、1日に200〜500トンの地下水が滞留する事は考えられない事です。
建設にあたって、それほどの地下水脈があった場合、原発などが立地出来ない条件にあります。

一つの興味深い画像がありました。


この画像は1号機スプレー系配管の切断風景です。

このスプレー系はスクラム時(非常停止)に炉心(核燃料)を冷却するシャワーの様な存在です。
この配管を切断すると言う事は、循環冷却を構築する唯一の法方でもあり、この配管から外部ポンプを使用してサプレッションプール間で循環をするための第一歩となります。
この写真が提供されたのは10月10日であり、すでにメール配信(12月1日)に1号機原子炉のプラントパラメーターが一番安定していて、循環冷却が確立していると結論を出しましたが、その後の検証からから上記の画像を見つけました。
他の原子炉は一番辛い状況ににあります。
冷却が出来ないとか不安定と言う意味ではありません。
循環冷却が確立出来ない限り、注水と言う外部からの補給が続きます、100℃以下になったとしても注水冷却は続きます。
注水した水は必ず何処かに溜まります。
これが滞留水の正体で、地下水ではありません。
注水しなければ、温度が上がり、注水すれば滞留水が地下に溜まる悪循環をしています。

なぜ1号機のみが循環冷却が可能になったのかは、1号機のみが非常用腹水器を装備していた事にあります。
他の号機もスプレー系は持っていますが、ポンプ配管系統が地下のサプレッションプール近くに集中しているために滞留水の大きな問題を解決しない限り循環冷却が構築出来ない状態に陥っていると考えられます。

以上を考えた場合、何とか地下滞留水を撤去したいと考えて低レベル汚染水の海洋放出を考えたのではないかと思われます。

もし、何ら影響の無いレベルならば自分たちが飲んで見せれば良い事で、出来ないならば低汚染も高濃度汚染でも同じ事で許される行為ではないはずです。
                                                                     目次へ戻る


 
名古屋大のシュミレーションの問題点                         2011.11.16 追加
多くの方から質問がありました、早急に検証しました結果ですが、一部修正する可能性がありますが、基本は変更は無いと思います。

抜粋
東京電力福島第一原子力発電所事故で放出されたとみられる放射性セシウムは、北海道や中国、四国地方などにも広がっている可能性が高いことが、名古屋大などの推計でわかった。
米科学アカデミー紀要電子版に近く発表する。
安成哲三教授らは、3月20日〜4月19日の
都道府県各1か所のセシウム実測値もとに、日本全域の土壌に1か月間で沈着した量をコンピューターで推計。深さ5センチの土壌での濃度に換算して地図を作った。
推計では、北海道の東部や中国、四国地方の山間部などで、放射性セシウム137が1キロ・グラム当たり500ベクレル以下の低濃度で沈着したとみられる地域があった。
これらの地域の濃度は、米の作付け制限(同5000ベクレル超)を下回ることなどから、研究チームは、直ちに除染が必要なレベルではないとしている。


発表されたシュミレーションは左上の図です。
都道府県各1か所のセシウム実測値で、今時、誰も採用しない
円形拡散法を利用したシュミレーションの信頼性は何処にあるでしょうか?
SPEEDI情報も無視し、都道府県各1か所のサンプルでと、下図の福島原発に由来しない(
核実験、チェルノブイリの核種は、まだ成層圏を浮遊していて、年間10Bq/Kg程度の降下物をもたらしています。)核種も無視したシュミレーションの信頼性を報道すら検証しようとしないですぐに発表する日本の現状は怒りを覚えます。

これだけ単純なシュミレーションだったら、航空機モニタリングでは苦労していません。
名古屋大学は、恥ずかしくないのでしょうか?
また、3月頃の誰が作ったのか分からない摩訶不思議な拡散シュミレーションが戻って来た思いです。
色々な大学がシュミレーションをしている中で、何もしないと大学の資金は干されてしまいますから仕方なかったのでしょうか?

※ 左の航空機モニタリングマップは、ほぼすべての研究機関のマップに類似しています。

※ 上の図の折れ線グラフが年間の降下量を表します。
資料の採取

全国の農林水産省および都道府県の農林試験研究機関に観測地を定めて1959年から2000年に至るまで土壌観測されたDATAです。

1990年〜2000年まで、ほとんど変化なく、10の0乗を推移する結果となったために観測は打ち切られました。

上図の折れ線グラフがその観測結果です。
地図は採取場所となります。
予測として、チェルノブイリから15年が経過しても成層圏に舞い上がった核種は年と共に減少する傾向は見られずに減少は少ないものでした。

少なくともセシウムは、これらの事実をすべて福島由来とするべきでは無い事を物語っています。
折れ線グラフは全国の平均値であり、日本海側、北海道は太平洋側の5倍程であった事が報告されています。


この資料では高度差による変動は観測されていませんが、日本海側と太平洋側の大きな差から、標高の高い所はさらに差が大きかった事は容易に推測されます。

問題点と疑惑


 名古屋大学のシュミレーションは十分な資料採取やシュミレーショ過程で不備が多すぎる事が、容易に伺えます。
 3月20日〜4月19日のDATAを使用しているのに発表が遅すぎる。
 文科省が即座に同意コメントを発表している意図は?
 これが事実ならば、他の大学、研究機関のシュミレーションや文科省のシュミレーションすら嘘になる。
 文科省の航空機モニタリングが否定されるシュミレーションであるはずが、なぜ精査せずにコメントまで発表する必要があるのか?
 新潟が航空機モニタリングの訂正を求めてもつっぱねていた文科省が即日のコメントをするとは?

 食品の需要が西日本や北海道に傾いています、冬に向かい野菜不足は西日本だけではまかない切れない事が容易に予測されます、そのための布石でしょうか?


文科省の早いコメントは、日本全土が汚染されたのだから、黙って何処の食品でも食えと言う政府からのメッセージなのでしょうか?

それともTPPに向けて日本の食品は汚染されている事を強調して国民意識を変えようとしているのでしょうか?

これが私が時系列から割り出した結論ですが、ご意見をお待ちしています。

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 食品の検査状態について、当初より福島産の食品が信頼に値しない   2011.10.28UP

理由は、今までに検査施設がまったく公表されず、ただ品目と日付、検査結果だけが一人歩きしていました。
検査施設には、どんなに頑張っても検査数限界があります。
福島産の検査は全国の総数の半分以上を占めています。
つまり、全国の検査機関の総数が福島に新設されていなければ出せない数字なのです。
この理由から、福島産の食品の信頼性よりも、行政の信頼性がまったくないのです。

その他、宮城県も同様に信頼に乏しい結果しか出ませんでした。


※宮城県産牛肉は暫定基準をクリアすればそれでOKとする購入するに値しない、消費者を無視した検査結果の公表しかしていません。
さらには、基準値オーバーした地区は公表しない姿勢は消費者の不振を買うだけと思います。
こんな事は風評被害を防止するどころか、逆に拡大させる結果にしかならないはずです。

もうひとつ書けば、震災から7ヶ月が経過しているのに放射性降下物検査設備すら修復する気配がありません。


※宮城県産牛肉は暫定基準をクリアすればそれでOKとする購入するに値しない、消費者を無視した検査結果の公表しかしていません。
さらには、基準値オーバーした地区は公表しない姿勢は消費者の不振を買うだけと思います。
こんな事は風評被害を防止するどころか、逆に拡大させる結果にしかならないはずです。
もうひとつ書けば、震災から7ヶ月が経過しているのに放射性降下物検査設備すら修復する気配がありません。


自治体の考え方によって検査結果は大きく反映されます。
公表しない事が風評被害防止ならば、購入者は検査が反映されない物は汚染と見なすしか手段はありません。何のために基準値検査をしているのでしょうか?
福島県や宮城県自治体の考え方が変わらない限り購入する価値がないと思います。
商品は買う側があって初めて成り立つものです。


茨城県の食肉検査はさらに酷いもので、偽装すら感じます。

茨城県食肉衛生検査所

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/seiei/seieisyokunikujyouhou/index.html
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/seiei/seieisyokunikujyouhou/H22jigyougaiyou.pdf

この組織は、今までに放射能検査をして来た実態がありませんが、なぜか青森、新潟、山形、岩手にいたるまで大量にしらべた事になっていますが、震災以前には放射能とは無縁だった検査機関がなぜ?
1検体1000秒として16分、操作すべてに要する時間は1時間としても一台で1日10検体程度であり、3箇所で10日で300検体がやっとのはずが、実態は2000検体以上が検査された事になっています?
この組織は何なんでしょうか?
さらには、新潟の牛肉検査では、新潟が独自検査しているにもかかわらず、ほとんどが
茨城県食肉衛生検査所
検査になっています。
資料をデータベース化した事によって、新しい矛盾点がどんどん出てきています。
不安を煽る事実も出るでしょうが、同時に防護策も考えて行きたいと思います。
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