報道発表から質問と回答欄  1ページ 2ページ 3ページ 4ページ 5ページ  6ページ

汚染水貯留設備RO濃縮水貯槽からの漏えいについて
事象発生の日時 平成25年8月19日14時28分

汚染水処理設備等 貯留設備(タンク等) 中低濃度タンク RO濃縮水貯槽

1.事象発生時の状況
平成25年8月19日9時50分頃、汚染水貯留設備の現場パトロールを実施していた当社社員が、H4北エリアRO濃縮水貯槽(鋼製円筒型タンク:フランジボルト締めタイプ)周辺に設置してある堰(以下、「当該堰」という。)の中に水が溜まっていること、及び当該堰の外側2箇所に水溜まりがあることを発見した。
また、当該堰に設置してある雨水排水用のドレン弁2箇所(常時「開」運用)から、当該堰内に溜まった水が堰外へ流出していることを確認したため、直ちに流出が確認されたドレン弁2箇所及び近隣にあるドレン弁1箇所を閉止した

水溜まりの状況を確認したところ、当該堰内では深さ約1cm、当該堰外では約3m×約3mの範囲で深さ約1cmと約0.5m×約6mの範囲で深さ約1cmであることを確認した。
現場確認中に当社社員が携行していたAPDの警報(設定値:β線5mSv、γ線0.8mSv)が鳴動したことから、当該堰外にある水溜まりの雰囲気線量当量率を測定したところ、最大で98.5mSv/h(70μm線量当量率(β線))を超えていることを確認した。
その後、H4北エリアに設置してあるRO濃縮水貯槽26基の外観について目視確認を実施したが、タンク表面に亀裂や漏えい等の異常は確認されなかったことから、水溜まりの発生原因の特定には至らなかった。
水溜まりの発生原因は特定できていないものの、当該堰内に溜まっていた水がドレン弁を通じて堰外へ漏えいしていたこと、当該堰外にある水溜まりで高い放射線量が測定されたことから、H4北エリアRO濃縮水貯槽に貯留しているRO濃縮水が漏えいした可能性があると判断し、8月19日14時28分に福島第一規則第18条第12号「発電用原子炉施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等(気体状のものを除く)が管理区域内で漏えいしたとき」に該当すると判断した。

なお、8月18日17時頃に実施した現場パトロールにおいて、当該堰内に水溜まりはあるが堰外に明確に認識できるような水溜まりは確認されていないこと、8月18日17時頃から水溜まりを発見するまでの間、発電所敷地内に設置した感雨
計で降雨は感知されていないことを確認した。
当該堰内に溜まった水については、仮設ポンプ及び仮設タンクを設置し、8月19日19時頃から同日24時頃にかけて約4m3の水を回収したが、8月20日1時頃に当該堰内を確認したところ、H4北エリアT群にあるRO濃縮水貯槽No.5タンク(以下、「当該タンク」という。)付近から水溜まりが広がっているように見えること、及び8月20日7時頃に確認した際には水溜まりの深さが約3cmまで上昇していることを確認した。
また、8月20日7時頃に当該タンクの上蓋を開けて水位を目視確認したところ、本来なら天井から約0.5mにあるべき水面が天井から約3mまで低下していることを確認した。
H4北エリアT群のRO濃縮水貯槽5基には連結配管が設置されており、RO濃縮水を受け入れる時には、RO濃縮水貯槽5基の水位が均等になるよう連結配管の弁を開けた状態で受け入れていることから、当該タンク及びH4北エリアT群にある他のRO濃縮水貯槽4基(No.7〜No.10タンク)について、タンク上蓋を開けて水位(巻尺を用いてタンク天井から水面までの距離)を測定したところ、他のRO濃縮水貯槽4基の水面は、タンク天井から0.5〜0.6m程度の位置であった。
当該タンクの水面については、タンク天井から約3.4mの位置であったことから、8月20日9時40分に当該タンクからのRO濃縮水の漏えいであると判断した。
当該タンクの水位低下が約3mであることから、漏えい量は約300m3(タンク内径約12m)であることを確認したが、当該堰内に溜まっていた水の回収量や当該堰外で確認された水溜まりの量から考えると、当該タンクから漏えいしたRO濃縮水の大半は当該堰外に流出して土壌に浸透した可能性が高いと推定した。
なお、当該タンクの水の放射能濃度はCs−134が4.4×101Bq/cm3、Cs−137が9.2×101Bq/cm3、Sb−125が5.3×101Bq/cm3、全βが2.0×105Bq/cm3であった。
事象発生当日の現場確認において、H4北エリアから東側にある排水路(以下、「当該排水路」という。)、及びH4北エリアから南東側にある沈砂池までの地表面に水の流れは確認されなかったが、H4北エリア周辺の表面線量当量率等を測定したところ、H4北エリア周辺に設置してある土嚢式堰の外側地表面(当該排水路近隣)で、最大95.55mSv/h(70μm線量当量率(β線))の地点があることを確認した。
また、8月21日に実施した現場確認において、当該排水路のコンクリート壁面に筋状の流れた痕跡を確認したため、コンクリート壁面の表面線量当量率を測定したところ、最大5.80mSv/h(70μm線量当量率(β線))であったことから、汚染した土砂等が排水路に流れ込んだ可能性があることが判明した。
なお、事象発生前後でモニタリングポスト指示値に有意な変動は確認されていないが、本事象によるH4北エリア周辺及び発電所周辺環境への影響等については、原因調査等を進める中で評価していく。

2.RO濃縮水の漏えい拡大防止策当該タンクからRO濃縮水の漏えいが継続していることから、漏えい拡大防止のために以下の応急対策を実施した。

(1)当該タンク周辺の監視強化当該タンクからの漏えい状況の変化等を速やかに把握するため、8月19日よ
り、これまで一日2回の頻度で行っていた当該タンク周辺の現場状況の確認を3時間毎に確認することとした。

(2)当該堰外への漏えい拡大防止策当該堰内に溜まった水が堰外に漏えいするのを防止するため、事象発生直後に閉止したドレン弁(3箇所)を除く当該堰に設置されている全てのドレン弁(21箇所)について、8月19日に閉止した。

(3)当該堰内における漏えい範囲の拡大防止策当該堰内における漏えい範囲の拡大を防止するため、当該タンクからの漏えいが顕著な箇所について、8月19日に吸水マットを設置するとともに、その周辺に土嚢を設置した。
また、当該タンク周辺に設置した土嚢内に溜まった水については、断続的に仮設タンクへ回収を行っていたが、8月20日21時55分から8月22日15時00分にかけて、仮設タンク内の水を仮設ポンプによりH4北エリアB群に設置してあるRO濃縮水貯槽No.10タンクへ約8m3移送した。

(4)当該タンクからの漏えい防止策当該タンク内に貯留されているRO濃縮水の漏えいを防止するため、8月20日21時55分から8月21日21時13分にかけて、仮設ポンプによりH4北
エリアB群に設置してあるRO濃縮水貯槽No.10タンクへ移送した。

(5)H4北エリア周辺における漏えい拡大防止策当該タンクから漏えいしたRO濃縮水の大半が当該堰外に流出して土壌へ浸透した可能性が高いこと、H4北エリア周辺に設置してある土嚢式堰の外側地表面で高い放射線量が測定された地点があったことから、H4北エリア周辺における漏えい拡大や当該排水路への流出を防止するため、H4北エリア周辺について以下の応急対策を実施した。

a.土嚢式堰の隙間から漏えいが拡大するのを防止するため、8月20日に土嚢式堰の前面または背面に盛土を設置した。

b.土嚢式堰などを設置していない箇所から漏えいが拡大するのを防止するため、8月20日に盛土(一部は土嚢)と遮水シートによる土堰堤を設置した。

c.雨水等が土壌へ浸透することにより、汚染された水や土砂等が排水路に流れ込むのを防止するため、8月20日に土嚢式堰の外側で高い放射線量が測定された地点までの道筋に遮水シートやブルーシートを設置した。

 【東京 19日 ロイター】
原子力規制庁は19日、東京電力<9501.T>福島第1原発のタンクから高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。
同庁担当者によると少なくとも120リットルが漏れた。海への流出は確認されていないとしている。

 東電によると、19日午前9時50分頃、パトロール中の同社社員が汚染水貯留タンクのせき(コンクリート製)の弁から水が出てるのを発見。
規制庁によると、せきの外側2カ所で汚染水の水たまり(計120リットル)を確認した。

 規制庁の保安検査官が確認したところによると、水たまり周辺の空間放射線量は毎時20ミリシーベルトと高い数値だという。汚染水自体の放射性物質の濃度は未確認。

 漏れた場所は特定できていないという。同庁担当者はロイターの取材に対し、「漏れを特定して止めていないので、漏えいが続いている可能性はある。保安検査官が目視で確認したところ、水たまりが大きくなっている状況やタンクから(汚染水が)にじみが出ていることは確認されていない」と説明した。

 原子力規制委員会は今回の汚染水漏れについて、国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)のレベル1の「逸脱」に当たると暫定評価するとともに、東電に対して漏えい箇所の早期特定とモニタリングの強化、汚染土の回収を指示した。






「汚染水貯蔵タンクから300トンの漏れ」についての検証 第2弾

今年3月〜5月にかけて1号機、2号機のトーラス室(圧力抑制室=最下階))の測定が行われた結果から汚染水の核心に迫りたいと思います。
まず、1号機の測定値から



水面位置での放射線量が最大1Sv/h弱ではありまが、水面下1メートルでは一気に放射線量が低下する事から、水面表層の浮遊物に高い濃度の放射性物質が付着している事が考えられます。
したがって水の遮蔽がない水面より上では水面下よりも放射線量が多くなっていると考えられます。
以上から、原発建屋に滞留した汚染水の平均的な放射線量は100mSv/h以下と推測されます。

続いて2号機トーラス室の測定値



水面直前位置での放射線量が134mSv/hと1号機から比べて全体的に放射線量がすくなく、平均的な汚染は20mSv/hと考えられ、2号機トーラス室も1号機同様に水面表層の浮遊物が放射性物質を大量に含んでいると思われます。

写真は1号機トーラス室の床




以上の写真から、現在では比較的透明度があり、床下に細かい沈殿物がある事が判明しています。

上記写真の動画 スマホでは閲覧不可能


さていよいよ検証です。
1号機地下滞留水の汚染レベルは100mSv/h以下、2号機の汚染レベルは20mSv/h以下と考えられます。
この一番汚れているはずの原発建屋地下の汚染水がタンクに移送されると…8.31日の点検時の放射線レベル


一番汚染されている原発建屋地下の汚染水、汚染水に直接放射線計を入れての測定値よりもなぜか桁が2つも違う強烈な汚染水になってしまう事実を皆様はご存知でしょうか?
動画でも見られる様に、300トン、3基の原子炉建屋地下へ一基平均100トンもの地下水が流入して汚染を続けている水の流れはまったく感じられません。
また、この原発建屋地下の汚染水が漏れ出して地下水脈に流入したのならば完全に地下汚染水の濃度よりも希釈されるはずですが、実際には2桁も高数い値が発表されています。
では、元々の汚染源よりもはるかに放射線の高い、2シーベルト近い汚染水はいったい何処から出ているのでしょうか?
ありえない発表が次々とされています。

「東電が数十リットルの低レベル汚染水の漏れ」と発表した直後に規制庁の横槍で「300トンの高濃度汚染水」に変更されてしまう現実。
本当に30000トンの高濃度汚染水の漏れがあったのでしょうか?
またまた、1日400トンの地下水汚染が実在するのでしょうか?

断言します!
これは地下水に混じった汚染水ではありません。
同時に高濃度の汚染水でもありません。
この原発建屋の汚染水は別のルートで多核種吸着から蒸留濃縮施設を経て、汚染度の低くなった水は炉心冷却に使われ、高濃度汚染水は別のタンクに移送処理されています。
色々な検証や動画から見ても、原発建屋に地下水の流入はありません。
もともと地下水への汚染など存在していないのです。

東電公開画像 濃縮廃液用タンク


東電の公開画像から
2011、11,12日 低濃度滞留水用タンク   公開した事を忘れているんでしょうね?


では何でこんな嘘を発表するのでしょうか?
国費の投入に対して世論の賛同を得るためでしかない。

● ただし、「国が責任をもって対処する」は「国が責任をもって東電に資金注入する」に変更してもらいたい。
● 国が責任を持って?
● 誰が? どの組織が? 国にこの汚れたプラントを管理する能力のある人材がいるのか?
● 腐りきった原子力規制庁に助言などできるのか? そもそも福一に駐留する意欲のある人材などいるのか?

最後に、2号機格納容器の健全性について
2号機格納容器内の線量測定より

炉心の溶融、安全弁などの作動によって圧力容器の高線量が格納容器にも移動していますが、先ほどの2号機建屋地下の滞留水に大きな影響を及ぼしていません。
2号機の格納容器は十分な隔離機能を温存しています。
つまり、格納容器の損傷、底部が貫通などの現象は発生していないと考えられます。
2号機格納容器の健全性は改めて検証いたします。

ご意見をお待ちしています。

「汚染水貯蔵タンクから300トンの漏れ」についての検証

※ 300トンの水を連想するのに小学校の25メートルプールを思い出してください。
長さ25メートル、幅10メートル、深さ80センチから1.2メートルの小学校のプールの水量が約250トン〜30トンとなります。

タンクからの漏水については、公開された写真をすべて検証しましたが、小学校のプール一杯分が漏れた痕跡を見つける事f出来ませんでした。
また、それだけ大量の漏れが目視だけであっても見つけられないなどありえない事であり、規制庁の立ち入りは、漏水事故から2週間以上も経過した8月26日に行われています。

つまり、この事故を原子力規制庁に対して調べる事すらせずに机の上で計算した事があたかも真実の様に報道される事が問題なのです。
 
たとえ鉄製のタンクだとしても、原子炉の格納容器は鉄で出来ています、わずか数ヶ月で穴が開く代物ではありません。
費用をケチるとかの問題でもありません、中性子線がガンガンと飛び交っている汚染水でもありません。
しっかりと組み立てて、漏洩検査をするのは東電の仕事ではありませんし、もしも漏洩事故が真実であったとしても責任はあくまでもタンクの製造業者であって東電を槍玉に挙げるのは筋違いなのです。

汚染水報道がまゆつばの根拠として


もし貴方が福一の作業員だったら、わざわざ高レベル汚染水の上に車を止めて撮影しますか?
作業員は汚染水でない事を知っているからからこそ油断が生まれ、こんな馬鹿げた写真を撮影をしてしまうと私は考えています。
こんな事をしたら、車の除染に大量の水を消費して汚染水が増えてしまいます。
 





この公開された一連の写真から、小学校のプール丸ごとの漏水があった風に見えますか?
水位が3メートルほど低かった事が300トンの根拠となっていますが、初期の満水時はタンク上限ギリギリまで入っていた根拠そのものが示されていません。
 
もう一つの根拠として以前HPにも書きましたが、


以前、ストロンチウム汚染水の漏洩報道した時の写真ですが、平気でストロンチウム汚染水の上を歩く作業員。
本物の高レベル汚染水ならば絶対に出来ない事が写真から見えてきます。
 
国費の投入は東電と霞ヶ関の利害が完全に一致します。
私は国費を投入する事に反対しているわけではありませんが、現在の原子力規制庁のように査察すら2週間以上も遅れる組織が、東電を掌握できるはずがないのです。
税金をつぎ込むならば、完全に東電を掌握する組織が作られなかったら割れ鍋に水を注ぎ込んでいる様なものなのです。
 
この汚染水問題で一番の悪玉は規制庁であって、漏れが発生した報道からいったい何日が経過して査察に入っているか考えて下さい。
2週間以上放置していても問題が発生しない、緊急事態では無いことを霞ヶ関と規制庁は知っているからこそ査察の必要など無かったのです。
机から動きたくない連中に東電を責める資格などありませんし、組織は東電以下であって安全、保安院から体質はまったく変わっていない、クズの寄せ集めなのです。

現在、炉心冷却のために注水した水はもはや蒸気にはなりません、注水した水は汚染水となってそのまま残ります。
打開するには、原子炉の完全な循環冷却であり、完全な循環冷却が構築出来れば汚染水は無くなります。

降雨によって汚染された敷地がから流出する雨水は1日平均300トン前後、炉心冷却に使われる水が300トン前後。
ですが、これを指摘する報道は何処にもありません、すべてが地下水として雨水や炉心冷却水の行き先は報道から抹消されています。

原因の一つとして、蒸発濃縮施設2基では能力が不足していると考えられます。
対策としては、蒸発濃縮施設の増設と炉心冷却の完全な循環冷却の構築が上げられます。
蒸発濃縮施設の増強は、今の施設を10倍に拡大したとしても不足するかも知れません。
であれば東電と政府に残る選択は完全な循環冷却系を構築できるまでの絶対時間が必要なのであって、決して地下水問題ではありません。
こんな連中こそ焼却灰にしてコンクリートで固めて埋め立てして欲しいですね。
私の結論は、汚染水は福一ではなく、霞ヶ関に超高濃度の汚染水が溜まり続けています。
 
フィルターベント機能について
まったく役に立たない機能です。
いったん福一級の事故が発生すれば、水フィルターは大量の注水によって発生する大量の蒸気によってすぐに満杯になり、フィルター部も高温の蒸気によって破れてしまいます。
ベントフィルターなど1日で終わってしまうのです。

事故が発生した時の機能よりも、事故を未然に防ぐ機能を優先するのが当たり前の対策なのです。

津波などによって機器を浸水させない対策や無電源でも冷却が続行できる設備、(一例としてボイラーをつかったスチームモーターの設備)
浸水させない設備として防潮堤の建設であって扉の気密保持ではありません。
例として福二の状況を見てください。


福島第二原発ですらこのありさまなのに扉の気密など何の役にもたたず、敷地に津波を侵入させない設備でしか被害を防止する方法はありません。
電源車を高台に設置する意味もありません。
なぜならば、地震によって道路が寸断されたら終わりなのです。
対策は高台に予備発電所を作り、電源ケーブルは3系統以上にする事で電源は確保されます。

女川原発は通常電源のルートを5系統持っていましたが、4系統がダウンしました。
ですが、わずか1系統ですが通常電源が生き残り、デーゼル発電機と併用しながら危機を乗り越えています。
電源車などと言う最低のコストによる設備など信頼に値しないのです。
防潮堤の再構築も現在は柏崎刈羽と浜岡に留まっています、電源があればなどは迷信に過ぎず、塩水に浸かってしまった電気設備や電子機器がよみがえる事など100パーセント不可能なのです。
しかるに、防潮堤の再構築がたった二つの原発でしか行われていないのはなぜなのでしょうか?

浜岡の視察を終えて感じた事は、コスト重視の原発安全基準そのものでした。
事故が発生した後の対策しか盛り込めなかった原子力規制庁の安全基準、なぜ事故が発生しない対策を重視しないのか?
静岡と新潟の住民は異端児なのでしょうか?


日本原子力研究開発機構ハドロン実験施設の放射能もれ事故の検証

 2013.5.27日にメール配信した追加検証

追加検証しました結果の報告
(「高エネルギー加速器研究機構」と「日本原子力研究開発機構」が「J-PARCハドロン実験施設」共同運営しているという関係になります)
※ 後でご説明しますが「高エネルギー加速器研究機構」の正式名称は「大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構」です。

●事象発生の時系列(発表内容)




●ハドロン実験ホール内のイリアモニター


●ハドロン実験ホールのイリアモニター(実験ホール隣接モニタリングポスト)


●上図イリアモニター203の拡大


●上図イリアモニター201の拡大


問題点
1 11:55時に実験が開始されていますが、12:00時からすでにガンマ線が上昇し始めています。
が、実験ホールの外でも、まったく同じ時間からガンマ線が上昇しています。
ハドロン実験ホールは「放射線管理区域」です、ですが「管理区域」とまったく同じに同期しながら放射線が上昇しているのです。
何を意味しているのかと言えば、すでに実験開始以前から排気扇は回されていて、実験開始から生成された放射性物質は排気扇で外に放出されていたのです。
この施設では日常的にハドロン実験時には排気扇を回す事がマニュアル化されていた可能性があります。

 モニター201〜203(モニタリングポスト)のバックグラウンドに大きな差が生じています。
203では0.02μSv/h強であるにも関わらず、202では実験開始以前からのバッククラウンドは2μSv/hにも達していて、その差は1.8μSv/hにも及んでいます。
本来ならば機器の再調整やバッククラウンドの異常を修復するべき事象ですが平然と使用されていいます。
1で解説しましたように、この施設では「ハドロン抽出実験時」には放射線量が上昇する事は予測していて、2μSv/h程度の外部への漏洩は折込済みでありモニター202付近の汚染はすでに承知の上で、修正の必要性を感じてはいなかったのです。

 14:26時、線量低下を確認としていますが、実はまったく下がってはいません。
モニタリングポスト201〜203、実験ホール内モニターでも低下の兆候はまったく確認出来ません。

以上の資料は     HDtrouble20130525.pdf  及び HDAccident2013052902.pdf

検証
以上から、「日本原子力研究開発機構ハドロン実験施設」では日常的に実験時には排気扇を回して実験ホールの放射線量を下げていたと考えられます。
また、この事から推測される事は、実験時には高い濃度の放射性同位体が生成される事を知っていた事になり、すでに「放射線管理区域」の外が汚染されている事も知っていた事になります。

● 排気を行った時間に少し放射線量が上昇したと弁明したところで、12:00時の実験開始から15:00時まで放射線量が上がり続けていた事が
問題であって、なぜ12:00時から「放射線管理区域」の外まで2.5μを超える漏れが発生していたのかの釈明になっていない。
ターゲットが蒸発する放射性希ガスに対しての漏洩防止がされていないだけでなく、「管理区域外」への漏洩すら考慮されていない設計としたら、排気扇そのものの設備が無駄であり、今回の事故のみではなく、普段から外部へ漏れ続けていた事になります。

排気扇と遮蔽、漏洩対策の関係には、以下が成り立ちます。
 普段より実験時には排気扇を回していたとするならば12:00時からの線量上昇は成り立ちますが、普段から排気扇を回して実験をしていた事になり、普段から外部に放射能の漏洩が発生していた事になります。
 イリアモニター203の赤丸が排気扇を回したために少し上昇したとするならば、12:00時の実験開始から上昇している放射線量は「管理区域」の遮蔽と漏洩防止が無であって、普段から放射能漏れが発生していた事になります。
以上から実験時に排気扇を回していても、いなくても、日常的に放射能の漏洩が発生していることになります。

事故について、被ばくの検証

●事故によって放出された放射性同位体(Geによるスペクトル)

上図より汚染は37Bq/cm2(370000Bq/m2)と判定

●空気資料中の同位体分析(500cm3)結果


●Au(金)ターゲットによって生成される放射性物質

※ 縦軸は核中のニュートロン(中性子)量、横軸は核中のプロトン(陽子)量
※ 金のプロトン質量は79で、陽子1個を核に打ち込む事で容易に水銀となります。
※ 下図を参考にするならば、水銀のプロトン数は80ですが、金をターゲットにして加速器で陽子ビームを照射した場合、ニュートロン数は105〜120の範囲で同位体を生成します。

●水銀放射性同位体(赤文字は検出された水銀同位体)で、安定体を除いてあります。
同位体核種 Z(p) N(n)   同位体質量 (u) 半減期 核スピン数 天然存在比 天然存在比
      励起エネルギー         (範囲)
185Hg 80 105   184.971899(17) 49.1(10) s 1/2-    
185mHg     99.3(5) keV   21.6(15) s 13/2+    
186Hg 80 106   185.969362(12) 1.38(6) min 0+    
186mHg     2217.3(4) keV   82(5) s (8-)    
187Hg 80 107   186.969814(15) 1.9(3) min 3/2-    
187mHg     59(16) keV   2.4(3) min 13/2+    
188Hg 80 108   187.967577(12) 3.25(15) min 0+    
188mHg     2724.3(4) keV   134(15) ns (12+)    
189Hg 80 109   188.96819(4) 7.6(1) min 3/2-    
189mHg     80(30) keV   8.6(1) min 13/2+    
190Hg 80 110   189.966322(17) 20.0(5) min 0+    
191Hg 80 111   190.967157(24) 49(10) min 3/2(-)    
191mHg     128(22) keV   50.8(15) min 13/2+    
192Hg 80 112   191.965634(17) 4.85(20) h 0+    
193Hg 80 113   192.966665(17) 3.80(15) h 3/2-    
193mHg     140.76(5) keV   11.8(2) h 13/2+    
194Hg 80 114   193.965439(13) 444(77) a 0+    
195Hg 80 115   194.966720(25) 10.53(3) h 1/2-    
195mHg      176.07(4) keV   41.6(8) h 13/2+    
197Hg 80 117   196.967213(3) 64.14(5) h 1/2-    
197mHg      298.93(8) keV   23.8(1) h 13/2+    
199mHg     532.48(10) keV   42.66(8) min 13/2+    
※ 照射エネルギーによって生成差はあると思いますが、197、195、193mなどが検出されていません。
ヨウ素も、123と131が検出されているにも関わらず、生成範囲の124、125、126、130などが検出されていません。
事故の発表を1日半遅らせたのは、短命種の消滅を待っていた可能性もあると思います。

● 最終的な被爆者数


被ばくの評価
※ 実験ホール内の空気汚染濃度は、上記より1412Bq/m3とされています。

● 比較のために、セシウム137の経口被ばくによる実効線量と比較するならば、
セシウム137の実効線量は1万Bqにおいて0.13ミリSvであり、成人の生体半減期75日によって算出されています。
では今回の内部被ばくをセシウムと比較するならば、約13万Bqのセシウム137経口被ばくに匹敵します。
今回の被ばく事故の特徴から、半減期が非常に短い同位体でセシウム137の生体半減期と比較計算をした場合、被ばくをもたらした放射能の生体半減期は、セシウム137の1/200〜1/500であって、放射能量はセシウム137の200倍から500倍となります。

セシウムの実効線量と生体半減期から、今回の放射能量を算出すると、2600〜6500倍の放射能量となり、6500万Bqを吸引している可能性が大きく浮上します。
さらに大きな問題となるのは、実効線量1.7mSvではなく、非常に短時間の間に6500万Bqの放射能から人体ダメージを受ける事に大きな問題が発生します。
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追加補足 2013.6.3
※ セシウム137、1万Bqにおける実効線量は0.13mSvです、実効線量2mSvの被ばくをするには15万Bqのセシウム137を経口摂取する必要があり、15万Bqのセシウム137が75日間に崩壊する数は、97200000万個となります。
97200000万個の崩壊が細胞にダメージを与えるのであって、このダメージが2mSvの被ばくなのです。
放射能量(Bq)は、1秒間に放射性同位体が崩壊する数であって、被ばくは放射能量と生体半減期によって左右するのです。
セシウムの場合、約97,200,000万個の崩壊が75日間かかって半減期を向かえますが、半減期12時間の放射性物質で2mSvの被ばくをするためには150倍の放射能が必要になるのです。
この半減期12時間の放射性物質によって2mSvの被ばくをするには、15万BqX150=2250万Bqの経口摂取が必要です。

陽子衝突実験では、数秒から数分、数時間単位の半減期を持つ放射性同位体が多数放出される特徴がありますが、1.5日以上経過してからの測定では検出されない同位体も多くあると思います。(これを考慮して通報を遅れさせたのかは不明)

● 同量の放射能であれば、放射能の半減期が長いほど被ばくが大きくなります。
● 被ばく量が同じならば、半減期が短くなるほど短時間に被ばくします。

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さらに、短命な同位体はホールボデーでのガンマ線検出では、時間経過後で消滅している可能性があるのです。
この極短命種が検出されなかった事を考慮した場合、10000万Bq以上の放射能からダメージを受けている可能性もあるのです。
さらにはアルファ崩壊種の影響はホールボディーでは検出されませんし、残念ながら「ヘリウム4」の測定結果も公表されていません。

中性子線からの超短時間被ばくとして、広島では「2mSv」で被ばく手帳が交付されています。
今回の時系列から、12:30時には、すでに中性子カウンターの上昇すら確認されています。
ハドロン実験室での被ばく事故はセシウムなどと違い超短命種による超短時間の被ばくで、この短命種の影響評価が大きな問題になると思います。

※ この検証は「高エネルギー加速器研究機構」と「日本原子力研究開発機構」が「J-PARCハドロン実験施設」の発表が正しい事を前提に計算されています。

日本原子力研究開発機構ハドロン実験施設の評価

● ターゲットの遮蔽は中性子、陽子線のみを考慮した鉄板を積み重ねた遮蔽にコンクリート板を積み重ねた遮蔽板が使用されていましたが、希ガスを遮蔽する構造は存在していません。
したがって、この施設では日常的な被ばくが発生していたと考えられます。

● 旧高エネルギー物理学研究所から、2004年にK2Kニュートリノ照射実験(※参照)は事実上終了し、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構」となりました。
この時から、この施設は大学院生(被ばく者数を参照)の実習授業が主体に運営されるようになり、科学とは程遠い実習施設になっているのです。
間違えないで欲しいのは、この施設では、未来の「物理学者」などを養成しているわけではありません、対象は「学校の教員養成課程の体験実習実験」です。

そのために実験を時間内に終了させなければならない状態が日常的に発生し、安全など考慮しない安易な実験を繰り返していたのではないかと考えられます。

どうせすぐに消えてしまう同位体がほとんどで、排気扇を回せば被ばくは低減できる。
「科学者不在」、役人のための「利権」団体、時系列を見てもらえば分かりますが何回もターゲット(標的)の位置修正を行っています、それがビームさえも絞りきれないズサンな設備へと劣化を始めた要因と思います。
つくばキャンバス(旧「高エネルギー物理学研究所」)K2Kがシャットダウンした後に、もう古くなってしまった機材を再利用して「日本原子力研究開発機構」が「高エネルギー物理学研究所」を「高エネルギー加速器研究機構」なる大学共同利用機関法人として再利用して、官僚の天下り組織を作り上げたのが「J-PARCハドロン実験施設」です。
http://www.jaea.go.jp/saiyou/internship/
http://www.jaea.go.jp/saiyou/internship/internship33.html


すでに「骨董品、ガラクタ設備」でも官僚の手にかかれば、年間130億円もの税金を無駄遣いする天下り先に変貌します。

わずか1600メートルの円形加速器では現代物理学に一石を投じる事はもはや不可能ですが、「天下り科学」は「恥」を知りません。

もはやこのハドロン実験塔は官僚が天下り利権を追求するだけの「鉄くず」でしかなく、この施設に「科学者」は存在しません。

補足
※ K2K照射実験  高エネルギー加速器研究機構から照射されたニュートリノを岐阜県神岡町の山中にスーパーカミオカンデ(Super-Kamiokande)(以下Super-K)で検出する実験

※ Super-Kについて 1987年に「大マゼラン雲」で起こった超新星爆発で発生したニュートリノをカミオカンデが捕らえ、ニュートリノ振動からニュートリノ質量を証明した功績で、2002年に小柴先生がノーベル物理学賞を受賞しました。
この功績から、カミオカンデの設備増強を行いスーパーカミオカンデと名前を変えました。
ですが、宇宙線研究所と高エネルギー加速器研究機構(KEK略してケック)と、Super-Kは研究協力はしていましたが一体ではありません。

※ Super-Kの研究テーマ KEKとSuper-K間でのニュートリノ照射実験(KEKとSuper-KのKtoKを略してK2Kと呼びます)が上げられますが、この実験はすでに2004年に終了していて、前身である旧「高エネルギー物理学研究所」から、大学共同利用機関法人「高エネルギー加速器研究機構」になっています。
この時から「科学者不在」、役人のための「利権」追求団体になってしまったと思います。

※ J-PARCハドロン実験施設 運営費用として年間130億円が注入されています)
ビームさえも絞りきれないズサンな設備と、抑止の効かない職員の人間的劣化を招いていると思います。(トップではなく、である)

※ その後のテーマ 「T2K」と呼ばれる50Gevシンクロトロン加速器によるニュートリノ照射実験は行われていますが、「科学者」を対象としない「大学院生」に限定された「教員研修の体験実験」として行われていたのです。

※ つくばキャンバスからSuper-KへのK2K照射実験によるニュートリノ振動の証明については大きな功績があった事は事実ですが、スタンフォードから譲り受けた(廃品回収と言っても過言ではない)50Gevシンクロトロン加速器によるニュートリノ照射実験は教員候補の研修の場と化していて、すでに「化石」です。

※ ニュートリノ照射実験には、アルミニウムターゲットが使用されますが、今回のハドロン実験施設では「ニュートリノ照射」は行なわれていません。
また、一般的にハドロン実験施設のK1.8BR、K1.8、K1.1BR、KL(KはK中間子の意味)4本のビームラインはニッケルターゲットを使い2次粒子生成をしているはずですが、今回は何のために金ターゲットのように、重い金属を使ったのでしょうか?