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韓国、放射能の実態

以下の画像は韓国のKBSが放送した内容です。

はっきり言って、測定方法がデタラメ!
石に近づければ、カリウム由来なら0.3や0.4マイクロは出て当たり前です。
ただ、、3マイクロなんか出て来ない事も現実でトリウム由来のモナザイト鉱石でもここまで高い数値は出ないはずです。

ハンギョレ新聞(韓国語)
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/639428.html

2014年05月29日01:30
韓国ソウルが放射能汚染された廃棄物の除去作業を開始。
自治体の対立で廃棄物処理が停止状態だった。

蘆原区(ノウォング)『放射能廃アスファルトコンクリート』来月に移すようだ
政府、慶州(キョンジュ)に運搬準備作業着手
「区庁で放置」「管理責任は政府に」
与野党区庁長候補間葛藤かもすことも
2年6ヶ月の間ソウル蘆原区(ノウォング)公営駐車場に積まれていた放射能廃アスファルトコンクリートが早ければ6〜7月頃慶州(キョンジュ)放射性廃棄物処理場に移されるものと見られる。
27日蘆原(ノウォン)区庁などの説明を総合すれば、政府はセウォル号惨事の後安全問題が社会的話題に浮び上がるとすぐに先月末に国務総理主管で関係長官会議を開いてこのように決めた。
原子力安全委員会は去る19日、蘆原(ノウォン)区庁に協力公文書を送って再び放射性廃棄物を慶州(キョンジュ)に運ぶための準備作業に着手した。
政府は慶州市(キョンジュシ)とも移送のための事前協議を終えたと伝えられた。
蘆原区(ノウォング)の放射能廃アスファルトコンクリートは今回の区庁長選挙でも争点に浮び上がった状態だ。
チョン・キワン セヌリ党候補側は最近「放射能廃アスファルトコンクリート廃棄物328トンを放置してきた拙速行政が区民の健康と生存権を威嚇している」というメールを住民たちに送るなど争点化に出た。
現区庁長であるキム・ソンファン新しい政治民主連合候補はこれに対し報道資料を出して「放射能物質に対する管理責任は国家にあるというのが法制処の解釈だ。
蘆原(ノウォン)区庁は数回にかけて政府に放射能廃アスファルトコンクリート処理を要請した」と反論した。
去る2011年月渓洞(ウォルゲドン)住宅街道路で発見された蘆原区(ノウォング)放射能廃アスファルトコンクリート(466トン)はコンテナボックスに入れられて区庁の後の公営駐車場に保管されてきた。
処理を先送りしたイ・ミョンバク政府は2012年大統領選挙を控えて移送計画を立て、その年末に慶州(キョンジュ)廃棄場に移送されたが、慶州市(キョンジュシ)の反対に215トンだけ移されて251トンは残っている。

http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/10/01/0325000000AKR20131001067500001.HTML
国会未来創造科学放送通信委員会無所属カン・ドンウォン議員が、1日提示した韓国原子力安全技術院の資料は、"日本、福島原子力発電所汚染水が国内に直接流入したというには時期尚早だが、事故時落塵や降水のせいでセシウムが陸上に降りてきて海に流入した可能性がある"と明らかにした。
'国内原子力利用施設周辺放射線環境調査報告書'は、昨年基準として古里・月城など国内原子力発電所近隣海域で7種の海草類・魚類の放射能濃度を分析したことで、人体に有害な元素である放射線セシウムの濃度が最近5年間に比べて大幅増加した数値を見せている。
古里隣海域でのセシウム濃度は、最近5年間38.6〜117mBq/cc範囲だったが、昨年には58.3〜2千870mBq/ccに増えた。 1mBqは1千秒当たり1個の放射線が放出されたことを意味する。
月城近隣海域でも、最近5年間39.6〜97.2mBq/cc範囲であったセシウム濃度が60.9〜7千80mBq/ccに増加した。
カン議員は"幸い、現在の検出量は人体に大きい影響を与える数値ではないが、原子力発電所事故の余波が国内にも及ぼすことになる点があらわれた"として"国内海域全般に対する実態調査が必要だ"と話した。

産経ニュースより一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/kor13102607000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131210/wec13121015220002-n1.htm
韓国“底なし”原発不正、汚染水非難の裏で100人起訴
2013.10.26 07:00 (1/5ページ)[海外事件簿]
使用部品の書類偽造で運転を停止した韓国南部の新古里原発2号機(AP)
使用部品の書類偽造で運転を停止した韓国南部の新古里原発2号機(AP)

 東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で激しい日本非難を繰り返していた韓国で、原発を運営する「韓国水力原子力」(韓水原)を中心に政官を巻き込んだ不正に対する捜査が進んでいた。
韓国政府が今月公表した原発関連書類の偽造は2000件超。偽造や金品授受で韓水原の元社長や大物官僚ら100人が起訴された。不正発覚で複数の原発が稼働停止し、電力供給が逼迫(ひっぱく)。
韓国では津波という天災ではなく、私利私欲にまみれた「原発マフィア」と呼ばれる業界の腐敗構造が原発の“安全神話”を押し流した。
(桜井紀雄)

中央日報
http://japanese.joins.com/article/560/153560.html?servcode=400&sectcode=400
国際原子力機構(IAEA)は釜山市機張郡(プサンシ・キジャングン)の古里(コリ)原子力発電所1号機の安全点検の結果、装備や施設状態は全般的に良好という結論を下した。
だが、職員の安全意識が不足しており、停電事態を上部に報告しなかったなどモラルハザードが深刻だと指摘した。
IAEA調査団は11日、「2月9日の古里1号機停電事態は安全文化の欠如から発生したとみられ手続き上の問題があった」と明らかにした。
また、「古里1号機発電所長が上部に報告しないことを決め、職員らも反対しなかったが、これは停電事故発生時にすぐ報告しなければならないIAEA規定に違反したもの」と指摘した。

以下記事が削除されたサイトより(当方にて蓄積したデータからで、古くてすみません)

環境運動連合「韓水原、IAEA月城1号機の安全評価を歪曲」
韓水原の評価基準も守らず...「月城1号機は閉鎖手続き」   チョン・ヨンギル記者 2013.04.09 11:20

国際原子力機構(IAEA)による点検の結果、月城1号機の安全性が高いという韓国水力原子力(韓水原)の発表は歪曲だという主張が提起され、議論が予想される。
環境運動連合は4月8日、ソウル市鍾路環境センターで記者会見を行って「IAEA 報告書を検討した結果、月城1号機は総体的かつ全般的に問題があると指摘され たが、ほとんどの内容はIAEAが指摘する前に韓水原側が認知していなかったのに 安全であるかのように世論を糊塗している」と指摘した。
韓水原は昨年6月7日、IAEAの長期運転安全点検の中間結果を発表して「IAEAは 月城1号機の安全性を『国際的な優秀事例』と称し、海外原発産業界が共有すべき 優秀事例だと性能を確認した」と明らかにした。
環境運動連合によれば、韓水原は国際基準を反映させないまま周期的な安全性 評価(PSR)を行い、寿命延長の安全性確認に必要な老化管理プログラムもきちんと 行なっていなかったと指摘された。
月城1号機の寿命延長のための最終安全性分析報告書の基本になる周期的安全性 評価(PSR)では、IAEAが2003年に改正した14項目の基準に従わず、1994年の11 項目の基準に従っていたという。
設備改善時に交換した部品を基準として安全性評価をしたが、IAEAは交換しな いまま30年稼動させた部品を安全性評価の基準にしろと指摘した。特に、モー ター駆動バルブ(MOV)はひとつずつ解体した後に潤滑油をすべて交換するよう IAEAが指摘したが、韓水原はこれを受け入れなかった。
続いて、△福島のような発電所全体の停電を考慮していない点、△気体放射性 物質の大気拡散モデルが30年間、月城原発1号機周辺の地形を反映していなかっ た点などが指摘された。
これについて環境運動連合は、「今回の13項目の指摘事項は、寿命延長を決定 する前に反映させるべき事項」とし「IAEAの長期運転安全点検報告書によれば、 上半期の寿命延長決定は不可能だ」と主張した。
続いて「月城原発1号機は、いっそ閉鎖手続きに入るのが合理的」とし、月城1 号機の稼動中断を要求した。
一方、政府は上半期中に月城1号機の寿命延長を決めると発表している。
(記事提携=ニュースミン)原文(チャムセサン)

民族時報 第896号(99.10.11)
【韓国で原発事故相次ぐ 月城原発で重水漏出】 民族時報 第896号(99.10.11)
韓国で原発事故相次ぐ 月城原発で重水漏出

 最近、国内の月城原発や蔚珍原発で深刻な放射能漏れ事故が相次いで起き、韓国電力の安全管理体制のずさんさが改めて浮き彫りになった格好だ。
地域住民や反核、環境団体は原発政策の見直しを含め事故の徹底究明など、政府・電力側を厳しく追求している。
 慶尚北道の月城原発三号機で四日、原子炉建物内の冷却水用ポンプの修理中に重水が漏出し、作業員二十二人が被ばくする事故が起きた。
漏出した重水の量は約四十五リットルで、作業中の安全規則を守らなかったことが原因とわかった。
 同三号機は九月二十三日から原子炉を停止し、定期点検中であったが、この日、作業員が冷却水ポンプを分解する過程で起きた。
作業員二十二人の被ばく量は年間被ばく許容量の十分の一以下だったという。
 だが、月城原発側は大規模な放射能漏れ事故にもかかわらず、これを覆い隠した疑惑が持たれており、地域住民らに大きな衝撃を与えている。「原発事故・故障公開指針」によると、漏出事故の翌日の勤務終了までにインターネットなどを通して事故の事実を公開することになっているが、原発側は五日夜にマスコミが報道して、初めて事故を認め公表するなど、事故隠しが明るみなった形だ。
 事故に関連して、環境運動連合、緑の連合など全国三十の環境団体や地域住民団体で構成する「韓国反核運動連帯」(李ヨンソン委員長)は六日、ソウル市内の世宗路政府庁舎前で糾弾集会を開き、政府の長期電力需給計画と原子力研究開発政策を批判する一方、真相究明のための民官合同調査団の構成を求めた。
また、参加者らは原発作業員や地域住民らの放射能被ばくの危険性を訴えるダイ・インを行った。
 月城原発の周辺住民五十人もこの日、同正門前で抗議集会を開き、「住民の生命を脅かす原発稼動を即時中止せよ」と書いたプラカードを掲げながら、徹底した真相究明と責任者の処罰を求めた。
 一方、韓国電力は月城原発が八四年から今回の事故までに、七件の重水漏出事故を起こしていたことを明らかにし、そのうち、政府・科学技術部は三件の事故しか把握していないことがわかった。
九七年に起きた二件の事故は、重水漏出量が十八トンと十一トンで、今回の漏出量の数百倍。
 また、蔚珍原発二号機では水素漏出量が継続して増え続けていることが、一日の国会の国政監査で明らかになった。
漏出した水素が空気中の酸素と結合すると、爆発する可能性が高いにもかかわらず、韓電側は運転停止基準の一日四十立方メートルを超えていないとして放置しているという。
全羅南道の霊光原発四号機でも九月上旬、原子炉の制御系統の故障で稼動が中断している。
 日本でも九月三十日、東海村のウラン燃料加工施設で作業の手抜きから深刻な放射能漏れ事故が起きた。
原発の「安全への信頼」が崩れた今、原子力推進政策の再検討が迫られているといえよう。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
 韓国原子力研究院(大田市儒城区)は9日、保管中だった天然ウランが取り扱い上の不注意で一般廃棄物として
捨てられていたことが判明したと発表した。天然ウランは核燃料として使われ、そのままでは人体や環境に影響は
ないとされるが、濃縮ウランの材料になるため原子力法で厳重な取り扱いが義務付けられている。
 同研究院によると、今年5月ごろ、院内に保管されていた天然ウラン約2キロ(ゴルフボールほどの大きさ)が
誤って一般のごみとして外部に流出したまま、行方不明になっており、追跡調査を行っているという。
国際原子力機関(IAEA)による調査に向けた準備を進める過程で、今週初めに紛失が判明したといい、
同研究院のハン・ボンオ広報部長は「科学技術部とIAEAに事実関係を報告し、流出経路を追跡している」と述べた。
 研究院側は研究室内部に仕切りを設ける工事を行っていたところ、作業員が天然ウランをごみと勘違いし、
一般廃棄物と一緒に捨てたとみている。
 すべての天然ウランは原則として研究院内の中央貯蔵施設で管理されていた。しかし、紛失したウランは
2004年にIAEAが査察を行った当時から核物質の搬出入を制限した研究室内に保管されていたという。
 研究院側は、流出したウランは少量であり、研究用としては使えるが、単独で発電燃料や
兵器の原材料として使える量ではないと説明している。しかし、専門家は「核燃料物質が一般のごみに
交ざって流出したことは、韓国の核物質管理能力に対する国際信頼度に打撃を与えかねない」と指摘した。
ソウル大エネルギーシステム工学部の李銀哲(イ・ウンチョル)教授は「天然ウランが外部に流出した事故は、
ウランが他の用途に転用されたのでないかとの疑惑を生む。ウランをこれほどいい加減に管理していたとは
常識外だ」と非難した。
 同研究院は2000年1月から2月にかけ、一部研究員が天然ウランから濃縮ウラン0.2キロを分離したことで、
核兵器開発疑惑が持ち上がり、04年9月にIAEA査察団が調査を行うなど、現在も長期的な調査対象になっている。

JNNニュースから


946nSv/h=0.946μSv/h


 測定している奴ら、北朝鮮からの化学兵器と勘違いしているのでしょうか?
一般市民が普通の服装で暮らしている市街地に、この「防護服」姿はバカを通り越して「きちがい」としか表現できない。
 この「防護服」が本当に必要ならば、真っ先に一般市民を避難させなければならないはずです。
この防護服姿を見たソウル市民は何を感じたでしょうか?
何の指摘もしないならばソウル市民も狂っているとしか表現できない。


そもそも何故コンクリートやアスファルトからセシウムが検出されるのかが問題です。
表面に降ったセシウムなのか?コンクリートやアスファルトに練り込まれたセシウムなのかを判別する必要がありますが、まったく調べている様子がありません。
もしも練り込まれたセシウムならば「放射性廃棄物」の処分がデタラメだった事になります。
東京でもこの数値の1/20以下でしかありませんから「福一事故」が原因でないのは誰にでもわかります。
中国の原発が放射性物質を垂れ流しているのならば降下物測定をすればIAEAによってどの原発が原因かすべてが判明します。
ですが成分分析を一切しません。
※ 原発が放出する放射性物質の成分比率は人間の指紋と同様に原発固有の放射性物質固有パターンが存在し、この原発固有成分比はすべてIAEAに登録されています
調べると不具合が出てしまう放射性物質、つまり自国の原発が原因である事をすべて承知しているのでしょうね?
IAEAから、韓水原は国際基準を反映させないまま周期的な安全性 評価(PSR)を行い、寿命延長の安全性確認に必要な老化管理プログラムもきちんと 行なっていなかったと指摘される意味がわかると思います。

韓国の甲状腺ガンが日本の14倍
韓国の甲状腺ガンが日本の14倍とのネットへの書き込みもありますが、公式サイトからの確認は以下の一件だけを確認しています。

[中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/430/162430.html
主婦のキムさん(43)は2カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。彼女は「このごろ友人に会うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん1位になった。10万人当り59.5人(2008年基準)がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の14倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年4万6549人で10年間に9倍増えた。

なぜなのか。韓国開発研究院(KDI)ユン・ヒスク研究委員は1日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国1次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。

彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「1次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できちんと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。経済協力開発機構(OECD)にようとこのような疾患の管理水準はぜんそくの場合、韓国が28カ国の主要国のうち26位、糖尿合併症は24カ国のうち22位であった。

ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら「そうするうちにどのように1次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付けるのではなく1次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍があると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院に導入しなければならない」と話した。

KDIの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。

しかしチャン・ハンソク延世(ヨンセ)大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」としながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されない」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。クォン・ヨンジンソウル大学医学部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。